(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービス(以下「放課後等デイサービス」という。)を主に重症心身障害児を対象として実施する事業者に対し、事業運営の安定化を図るための障害児放課後等デイサービス事業補助金の交付に関し必要な事項を定め、もって放課後等デイサービスを利用する重症心身障害児及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(交付対象事業所)

第3条　障害児放課後等デイサービス事業補助金の交付対象とする事業所(以下「交付対象事業所」という。)は、別表1に掲げる事業所とする。

(補助金の種類等)

第4条　障害児放課後等デイサービス事業補助金の種類は、次に掲げるとおりとし、各補助金の内容及び額は、別表2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　事業所運営経費補助金の交付を受けようとする事業者は、区長に対し、障害児放課後等デイサービス事業補助金(事業所運営経費補助金)交付申請書(第1号様式)に、必要な書類を添えて、申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、当該補助金の額を決定し、障害児放課後等デイサービス事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により、事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条に規定する交付決定通知を受けた事業者は、速やかに障害児放課後等デイサービス事業補助金請求書(第5号様式)を区長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第8条　区長は、前条の規定により障害児放課後等デイサービス事業補助金請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(実績報告等)

第9条　事業所運営経費補助金の交付を受けた事業者は、会計年度終了後、速やかに障害児放課後等デイサービス事業補助金実績報告書(第6号様式。以下「実績報告書」という。)を、区長に提出しなければならない。

(補助金の返還命令)

第10条　区長は、事業者が偽りその他不正の申請に基づき障害児放課後等デイサービス事業補助金の交付を受けたとき、又は障害児放課後等デイサービス事業補助金を補助対象以外の費用に使用したときは、当該補助金交付決定を取り消すとともに、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(追加補助金)

第11条　区長は、前条の規定により事業所運営経費補助金の額が確定した場合において、確定した利用実績等による補助算定額が、第6条の規定による交付決定額を上回る場合には、事業者に対し、追加補助金を交付することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、障害児放課後等デイサービス事業補助金の交付について必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。