(目的)

第1条　この要綱は、商店会と団体との連携を通じ、商店会が直面する諸課題に取り組む事業に対して補助金を交付することにより、商店街の活性化を図り、区内商業の振興に資することを目的とする。

(補助金交付対象団体)

第2条　補助金の交付を受けることができる団体(以下「対象団体」という。)は、次の各号に定めるものとする。ただし、宗教的活動及び政治的活動を目的とする団体並びに公序良俗に反する団体を除くものとする。

(補助金の交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、商店会が直面する諸課題に、次の各号に定めるものと連携して取り組む対象団体が実施する事業(以下「コラボレーション事業」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　対象団体が行うコラボレーション事業に対して交付する補助金の額は、次の各号に掲げる事業に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　対象団体は、前条の補助金の交付を受けようとするときは、区長が定める期日までに、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(第3号様式)により対象団体に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　対象団体は、前条の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、申請を取り下げることができる。

(補助事業の内容変更等)

第8条　対象団体は、交付決定を受けたコラボレーション事業(以下「補助事業」という。)の名称、実施期間等の内容を著しく変更しようとするとき、又は中止しようとするときは、あらかじめ(変更・中止)承認申請書(第4号様式)に、必要な書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　対象団体は、補助事業が完了し、又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、必要な書類を添えて、速やかに実績報告書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　区長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書(第7号様式)により対象団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　対象団体は、第6条の規定により決定を受けた補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　区長は、対象団体が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に対象団体に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第14条　対象団体は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(取得財産の管理)

第15条　対象団体は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)については、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(検査)

第16条　対象団体は、区長が、補助事業の運営、経理等の状況について検査を行うとき、又は補助事業について報告を求めたときは、これに応じなければならない。

(違約金の納付)

第17条　第12条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部が取り消され、第13条の規定により補助金の返還を命じられた対象団体は、支払われた補助金の額につき、違約加算金を区長に納付しなければならない。

(非常災害の場合の措置)

第18条　対象団体が、非常災害等による被害を受けて補助事業の遂行が困難となった場合の措置については、区長が指示するところによる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、産業観光部長が別に定める。