2　前項の規定にかかわらず、この要綱による助成金と同種の助成金及び補償費等(以下「同種の助成金等」という。)を受けることができる者に対しては、この要綱による助成金は交付しない。ただし、同種の助成金等の額がこの要綱による助成金の額に満たない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者が販売するために建築する建築物については、助成金の交付対象としない。

2　前条第1項第2号に掲げる者に対する助成金の額は、次の表に掲げる金額を合算した額とする。ただし、建替えの促進を目的とし、区長が防災上特に必要があると認めた場合は、これに第7条第2項に規定する額を加算することができる。

3　前条第1項第3号に掲げる者に対する助成金の額は、除却する老朽建築物1棟につき、実際に除却工事に要する費用とする。ただし、上限額は、90万円とする。

4　前条第1項第2号に規定する老朽建築物及びこれに付随する工作物の解体除却工事を行った者で、同条第1項第1号で規定する不燃建築物への建替えを行う者に対して、建築工事に要する費用の加算として、別表第3―1、別表第3―2及び別表第3―3に定める額を加算することができる。ただし、次の各号に該当する場合は除く。

2　第4条第2項ただし書の規定により助成金を加算することができる場合は、次に掲げる場合とする。

2　第4条第2項ただし書の規定により加算する額は、次の表の左欄に掲げる場合に応じ、同表の右欄に定める額とする。

2　第3条第1項第3号に掲げる者で、助成金の交付を受けようとするものは、あらかじめ、木密地域不燃化プロジェクト不燃化促進助成対象確認申請書(老朽建築物除却)(第2号様式。以下「除却対象確認申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて区長に提出し、助成対象となるかどうかについてその確認を受けなければならない。

3　区長は、対象確認申請書又は除却対象確認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、助成の対象となることを確認したときは、木密地域不燃化プロジェクト不燃化促進助成対象確認通知書(第3号様式)又は木密地域不燃化プロジェクト不燃化促進助成対象確認通知書(老朽建築物除却)(第4号様式)により当該申請者に通知する。

4　第1項又は第2項の申請書を提出した者は、当該申請を取り下げようとするときは、木密地域不燃化プロジェクト不燃化促進助成取下届出書(第5号様式。以下「取下届出書」という。)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請が適当と認めるときは、木密地域不燃化プロジェクト不燃化促進助成変更承認通知書(第8号様式)により当該申請者に通知する。

3　助成の確認を受けた者は、当該建築工事又は除却工事を取りやめ、又は中止しようとするときは、取下届出書を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定により助成対象確認を取り消したときは、木密地域不燃化プロジェクト不燃化促進助成対象確認取消通知書(第9号様式)により当該助成の確認を受けた者に通知する。

2　第3条第1項第3号に掲げる者で、助成の確認を受けたものは、除却工事が完了した後に、木密地域不燃化プロジェクト不燃化促進助成金交付申請書(老朽建築物除却)(第11号様式。以下「除却助成金交付申請書」という。)に次の書類を添えて区長に提出しなければならない。

3　助成金交付申請書又は除却助成金交付申請書を提出した者は、当該申請書を取り下げようとするときは、取下届出書を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定により助成金を交付すべきものと決定したときは、木密地域不燃化プロジェクト不燃化促進助成金交付決定通知書(第12号様式)又は木密地域不燃化プロジェクト不燃化促進助成金交付決定通知書(老朽建築物除却)(第13号様式)により当該申請者に通知する。

2　区長は、助成金交付請求書が提出されたときは、速やかに助成金を交付する。

2　区長は、前項の規定により交付の決定を取り消したときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

3　区長は、第1項の規定により交付の決定を取り消したときは、木密地域不燃化プロジェクト不燃化促進助成金交付決定取消通知書(第15号様式)により当該交付決定を受けた者に通知する。

2　第3条第1項第1号又は第2号に掲げる者で、助成金の交付決定を受けたものは、当該建築物を助成金の交付の目的に反して処分してはならない。

1　この要綱は、平成25年4月1日から適用する。

2　この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、令和7年度の予算に係る助成金の交付については、その手続終了までの間、なお効力を有する。

3　この要綱の適用の際、既に建築確認を受けている者で建築工事に着手していないもの又は建築確認を申請中の者については、この要綱を適用する。

4　前項の規定による場合にあっては、この要綱の適用の日から60日以内(この期間内に当該建築物が完成する場合は完成日まで)に、対象確認申請書を区長に提出しなければならない。

1　この要綱は、平成27年7月1日から適用する。

2　この要綱の適用の日以後に検査済証の交付を受ける者で、改正後の第3条第1項第2号に該当するものについては、改正後の第9条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による助成対象の確認申請を行うことができる。

1　この要綱は、令和3年4月1日から適用する。

2　この要綱の適用の際、既に対象確認申請をしている者、対象確認通知をうけている者、又は交付申請をしている者については、改正後の要綱を適用する。

1　この要綱は、令和5年7月1日から適用する。

2　この要綱の適用の際、既に対象確認申請をしている者、対象確認通知を受けている者又は交付申請をしている者については、改正後の要綱を適用する。