2　前項に定めるもののほか、区内に事務所を置き、当該事務所を墨田区との契約を履行する営業所として入札参加資格の申請を行い、当該申請に基づき入札参加資格を得ている事業協同組合(以下「組合」という。)で、次の要件をいずれも満たすものは、区内業者とする。

2　次のいずれかに該当する事業者は、区内業者としない。

2　前項の規定により区長が区内業者としての登録の可否を決定する日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

2　区長は、区内業者が次のいずれかに該当するときは、区内業者としての登録を取り消し、その旨を当該事業者に通知するものとする。

3　第1項の規定による通知をした事業者及び前項の規定による通知を受けた事業者が再び区内業者となろうとするときは、登録申請書等を改めて提出しなければならない。この場合において、第1項の規定による通知をし、又は前項の規定による通知を受ける前に当該事業者が提出した登録申請書等は、提出されなかったものとみなす。

1　この基準は、平成25年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に区内業者調書等に準ずる書類として認められるものを区長に提出している事業者については、適用日に区内業者調書等を区長に提出したものとみなす。この場合において、第2条第1項第4号並びに第2項第1号ウ及び第2号イ(いずれの規定も当該提出の日から1年を経過していることに係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

この基準は、平成26年4月1日以後に第3条第1項に規定する書類を提出した者について適用する。

1　この基準は、令和2年6月17日から適用する。

2　この基準の適用の際、この基準による改正前の墨田区建設工事等競争入札に係る区内業者取扱基準第3条の規定により現にされている区内業者としての登録を求める手続は、この基準による改正後の墨田区建設工事等競争入札に係る区内業者取扱基準第3条の規定によりされた手続とみなす。

1　この基準は、令和5年11月14日から適用する。

2　この基準の適用の際、現に提出されている登録申請書等の登録の可否を決定する日は、この基準による改正前の第5条第2項の規定を適用して決定する日とこの基準による改正後の第5条第2項の規定を適用して決定しようとする日のいずれか早い日とする。