付則

この要綱は、平成27年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から適用する。

この要綱は、平成29年4月1日から適用する。

この要綱は、平成30年10月1日から適用する。

この要綱は、平成30年4月1日から適用する。

この要綱は、平成31年4月1日から適用する。ただし、別表1第4項の改正規定は、令和元年10月12日から適用する。

この要綱は、令和2年4月1日から適用する。

この要綱は、令和3年4月1日から適用する。

この要綱は、令和3年4月1日から適用する。

この要綱は、令和4年4月1日から適用する。

この要綱は、令和5年4月1日から適用する。ただし、第5条第2号に定める補助対象経費については、同年10月1日から適用する。

この要綱は、令和5年4月1日から適用する。

1　一般型一時預かり事業

(1)　一般型対象の児童((2)～(4)を除く、1か所当たり年額)

ア　基本分

(ア)　保育従事者が全て保育士又は1日当たり平均利用児童数がおおむね3人以下の施設において保育士とみなされた家庭的保育者と同等の研修を修了した者の場合

※20,100人以上の場合は別途協議

(イ)　(ア)以外(地域密着Ⅱ型一時預かり事業を含む。)の場合

※20,100人以上の場合は別途協議

イ　基幹型施設加算　1,150,000円

※基幹型施設　土曜日、日曜日、国民の休日、年末年始(12月29日～翌年1月3日)の開所及び1日9時間以上の開所を行う施設とする。

(2)　特別利用保育等対象児童(児童1人当たりの日額)

(子ども・子育て支援法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育の提供を受ける児童及び第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育の提供を受ける児童をいう。)

ア　平日分　400円

イ　長期休業日(8時間未満)　400円

ウ　長期休業日(8時間以上)　800円

エ　休日分(土曜日、日曜日、国民の休日及び年末年始(12月29日～翌年1月3日)の利用)　800円

オ　長時間加算

(ア及びイについては4時間(又は特別利用保育等として提供される時間との合計が8時間)、ウ及びエについては8時間を超えた利用)

・超えた利用時間が2時間未満　100円

・超えた利用時間が2時間以上3時間未満　200円

・超えた利用時間が3時間以上　300円

(3)　緊急一時預かり対象児童(児童1人当たりの日額)

ア　基本分　4,400円

イ　緊急一時預かり加算

(ア)　利用者支援加算

次の算式により得られた額と、実施場所に応じて利用児童に適用される次表の単価に年間延べ利用児童数を乗じて得た額とを比較していずれか少ない額

【算式】

「基準事業額(※1)」－(「4,400円×年間延べ利用児童数」＋「利用者負担基準額(※2)」)

※1　実施場所が、次表の①に該当する場合は、7,200円×年間延べ利用児童数とする。また、実施場所が、次表の②に該当する場合は、7,400円×年間延べ利用児童数とする。

※2　施設における日額・8時間換算した平均利用者負担額に年間延べ利用児童数を乗じて得た額。算出方法の詳細は、別紙様式に従うこと。

(イ)　長時間保育加算(1日の利用時間が8時間を超えた場合)

(4)　特別支援児童(障害児・多胎児)加算(児童1人当たりの日額)

3,600円

※次のア又はイの要件を満たす場合に適用する。

ア　障害児を受け入れる施設において、当該障害児が利用した場合に職員配置基準に基づく職員配置以上に保育従事者を配置する場合

なお、障害児とは、以下のいずれかに該当する児童とする

・身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳を有する者

・東京都愛の手帳交付要綱(昭和42年3月20日42民児精発第58号)に規定する手帳を有する者

・児童相談所又は公的専門機関において心身障害児と判定された者

・その他心身に障害を有し教育上特別な配慮を要すると区長が認めた者

イ　多胎児を受け入れる施設において、当該多胎児を受け入れるために、設備及び人員基準を遵守した上で、定員を超えて受け入れる場合で、かつ職員配置基準に基づく職員配置以上に保育従事者を配置する場合

(5)　運営費の事務経費加算　2,670,000円

※　子ども・子育て支援法第27条に規定する特定教育・保育施設、同法第29条に規定する特定地域型保育事業、特定教育・保育施設に該当しない幼稚園及び企業主導型保育事業と一体的に事業を実施している施設を除く事業所を対象とする。対象とする事務経費は、事務職員の配置等や賃貸物件における賃借料等に係る経費とする。

2　余裕活用型一時預かり事業(児童1人当たり日額)

(1)　基本分　2,400円

(2)　特別支援児童(障害児・多胎児)加算(児童1人当たりの日額)

3,600円

※別表1　1(4)ア又はイの要件に該当する場合に適用する。

3　居宅訪問型一時預かり事業(児童1人当たり日額)

(1)　(2)の緊急一時預かり対象児童以外の児童

利用時間4時間以上　9,000円

利用時間4時間未満　4,500円

(2)　緊急一時預かり対象児童

利用時間4時間以上　12,000円

利用時間4時間未満　6,000円

(3)　特別支援児童(障害児・多胎児)加算(児童1人当たりの日額)

3,600円

※別表1　1(4)ア又はイの要件に該当する場合に適用する。

4　都単独型一時預かり事業

(1)　基本分

利用児童に適用される次の単価に、年間延べ利用児童数を乗じて得た額。ただし、1か所当たり48,279,000円を上限とする。

ア　下記イに該当しない場合(児童1人当たり日額)　2,400円

イ　職員配置基準に基づく職員配置以上に加配が必要な障害児や、多胎児家庭の育児疲れ等による心理的・身体的負担の軽減を図るために多胎児を預かる場合で、別表1　1(4)ア又はイの要件に該当する場合(児童1人当たり日額)

3,600円

(2)　加算分(1か所当たり年額)

上記のうち、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～翌年1月3日)の開所及び1日9時間以上の開所を行う場合に定める額を加算する。

1,150,000円

定期利用保育事業

(1)　基本分

(ア)　都要綱第3の2(2)ウ及びエに該当する施設

(イ)　上記に該当しない施設

(2)　長時間保育加算(1日の利用時間が8時間を超えた場合)

補助条件

1　財産処分の制限

補助金交付者は、補助金の交付を受けたことにより取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過するまで、区長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2　財産処分に伴う収入の納付

区長は、前項の規定により、補助金交付者が区長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、当該補助金交付者にその収入の全部又は一部を区に納付させることができる。

3　財産の管理義務

補助金交付者は、補助金の交付を受けたことにより取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運用を図らなければならない。

4　消費税仕入控除税額の取扱い

(1)　補助金交付者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに区長に報告しなければならない。この場合において、補助金交付者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等において消費税及び地方消費税の申告を行っているときは、本部、本社、本所等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告しなければならない。

(2)　区長は、前項の規定による報告があったときは、当該仕入控除税額の全部又は一部を区に納付させることがある。

5　無償化に伴う保育料の取扱い

第5条第2号の補助金を受けようとする設置者は、対象児童の保護者負担額を徴収してはならない。