(目的)

第1条　この要綱は、次条各号に掲げる保育所等に勤務する保育士、栄養士、調理師又は看護師等(以下「保育士等」という。)が入居するための宿舎を借り上げる事業者に対し、当該借上げに係る経費の一部を補助することにより、保育士等の人材確保を図ることを目的とする。

(対象事業者等)

第2条　この要綱に基づく補助金の交付対象事業者は、次条第1項に規定する宿舎を借り上げる事業者で、次の各号に掲げる保育所等の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(対象経費等)

第3条　補助金の交付対象経費は、次条に規定する保育士等が入居するための宿舎(前条に規定する交付対象事業者(以下「対象法人等」という。)その他利害関係者の所有に属しないものであって、かつ、区内に設置されているものに限る。)の借上げに係る賃料、共益費及び管理費とする。

(入居対象保育士等)

第4条　前条第1項に規定する宿舎の入居対象保育士等は、次の各号の全てを満たすものとする。

(交付額)

第5条　補助金の交付額は、1月につき、基準額8万2,000円と第3条第1項の交付対象経費の実支出額(以下「実費額」という。)とを比較し、少ない方の額に8分の7を乗じた額(10円未満切捨て)とする。ただし、前条に規定する入居対象保育士等から本人負担額を徴収する場合又は寄付金等その他の収入額がある場合にあっては、基準額と実費額から当該本人負担額及び寄付金等その他の収入額を控除した額とを比較し、少ない方の額に8分の7を乗じた額(10円未満切捨て)とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象法人等は、区長が別に定める日までに墨田区保育士等宿舎借上げ支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは速やかに補助金の交付を決定し、その内容を対象法人等に通知するものとする。

(変更の申請)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた対象法人等は、交付申請の内容に変更が生じたとき(軽微な変更の場合を除く。)は、速やかに墨田区保育士等宿舎借上げ支援事業補助金変更交付申請書(第2号様式)に必要な書類を添えて区長に申請するものとする。

(変更交付決定)

第9条　区長は、前条の規定による変更交付申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは速やかに補助金の変更交付を決定し、その内容を対象法人等に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　第7条及び前条の規定による交付決定を受けた対象法人等は、宿舎の借上げに係る実績について、次の各号に掲げる区分に応じ、別に定める日までに墨田区保育士等宿舎借上げ支援事業実績報告書(第3号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助金の請求及び支払手続)

第11条　前条の規定による実績報告を行った対象法人等は、墨田区保育士等宿舎借上げ支援事業補助金交付請求書(第4号様式)により区長に対して当該実績報告期間に係る補助金を請求するものとする。

(返還)

第12条　区長は、補助金の交付を受けた対象法人等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、既に交付した当該補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係書類の整備)

第13条　補助金の交付を受けた対象法人等は、当該補助に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助に係る期間の満了日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(予算措置)

第14条　本事業に係る国又は東京都の補助事業が縮小、中止又は廃止になった場合は、区長は、本事業について縮小、中止又は廃止その他の見直しを行うことができる。

(その他)

第15条　この要綱で定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、子ども・子育て支援部長が別に定める。