(趣旨)

第1条　この要綱は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の確認等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(確認の申請等)

第2条　子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第29条に規定する申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(第1号様式)による。

(確認の変更の申請等)

第3条　府令第31条及び第40条の申請書は、確認変更申請書(第4号様式)による。

(変更の届出)

第4条　府令第33条第1項及び第41条第1項の規定による届出は、確認事項変更届(第6号様式)により行うものとする。

(確認の辞退)

第5条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、法第36条又は第48条の規定により確認を辞退するときは、辞退する日の3月前までに確認辞退届出書(第8号様式)を区長に提出するものとする。

(確認の取消し等の通知)

第6条　区長は、法第40条第1項又は第52条第1項の規定による確認の取消し又は効力の停止をしたときは、確認取消・停止通知書(第9号様式)を設置者又は事業者に交付しなければならない。

(付表)

第7条　第2条第1項及び第2項並びに第3条第1項の申請書には、次の表の左欄に掲げる申請の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める書類を添付するものとする。