2　前項の規定により住居確保給付金支給対象者証明書の交付を受けた者のうち、居住する住宅の所有権又は使用及び収益を目的とする権利を失ったものは、当該交付を受けた後、速やかに入居を予定している住宅に係る賃貸借契約を締結し、当該住宅への入居後7日以内に、住居確保報告書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げる書類にあっては、入居後の住所を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

2　前項の規定による届出を行った受給者にあっては、届出を行った日の属する月以降、省令第3条第2号に規定する事由により受給者となったものにあっては、第4条に規定する支給決定を受けた日の属する月以降、収入額を確認することができる書類を毎月区長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の表に掲げる書類のうち住民票の写しにあっては、転居後の住所を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

3　区長は、第1項の規定による申請について、変更することと決定したときは、住居確保給付金変更支給決定通知書(第7号様式)により受給者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による届出があったときは、当初の支給期間の満了後から給付金の支給を中断するものとする。

3　区長は、前項の規定により給付金の支給の中断を決定したときは、住居確保給付金支給中断通知書(第9号様式)により受給者に通知するものとする。

4　受給者は、求職活動を再開する場合において、第2項の規定による中断に係る給付金の支給の再開を受けようとするときは、住居確保給付金支給再開届(第10号様式)を区長に提出しなければならない。

5　区長は、給付金の支給の再開を決定したときは、住居確保給付金支給再開通知書(第11号様式)により受給者に通知するものとする。

6　給付金の支給再開は、第4項の再開届の提出があった日の属する月以降とする。この場合において、再開後の給付金の支給月数は、第4条の規定により決定した月数(第10条第2項の規定により延長を決定した場合にあっては、当該延長後の月数)から既に支給した月数を減じて得た月数とする。

7　受給者は、第3項の規定による決定のあった日から第5項の規定による決定がある日までの間、毎月区長に対し、生活の状況及び求職活動の再開意思について報告しなければならない。

2　区長は、前項の規定により給付金の支給を中止するときは、住居確保給付金支給中止通知書(第12号様式)により受給者に通知するものとする。

2　区長は、支給期間の延長を決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(第14号様式)により受給者に通知するものとする。

3　支給期間の延長は、省令第12条に規定する期間を上限とする。ただし、申請時において、支給期間の延長を申請しようとする受給者と同一の世帯に属する者が第2条に該当するときは、延長しないものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。ただし、第5条第1項及び第6条第2項の改正規定は、同月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年6月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。