(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の2第8項及び第38条の6第2項の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(再就職者による依頼等の規制)

第2条　法第38条の2第1項、第4項及び第5項の規定によるもののほか、同条第1項に規定する再就職者のうち、同条第8項の国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として特別区人事委員会規則(以下「人事委員会規則」という。)で定めるものに離職した日の5年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた法第38条の2第8項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等の役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、同条第1項に規定する契約等事務であって離職した日の5年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、離職後2年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

(任命権者への届出)

第3条　管理又は監督の地位にある職員の職として人事委員会規則で定めるものに就いている職員であった者(法第38条の2第3項に規定する退職手当通算予定職員であった者であって引き続いて同条第2項に規定する退職手当通算法人の地位に就いているもの及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者を除く。)は、離職後2年間、営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合(報酬を得る場合に限る。)又は営利企業の地位に就いた場合は、日々雇い入れられる者となった場合その他人事委員会規則で定める場合を除き、人事委員会規則で定めるところにより、速やかに、離職した職又はこれに相当する職の任命権者(区立学校に勤務する県費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員をいう。)にあっては、墨田区教育委員会)に人事委員会規則で定める事項を届け出なければならない。