(目的)

第1条　この要綱は、「地域力日本一」の実現に向け、区民団体等が主体的に実施する活動等に対し、その経費の一部を交付することにより、地域活動の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　この要綱による補助金の交付の対象となる団体は、町会及び自治会(以下「町会等」という。)又は10人以上の構成員で構成され、かつ、その半数以上が区内居住者又は区内在勤者である団体で、次に掲げる要件の全てを備えるもの(以下「区民団体」という。)とする。

(補助金交付対象事業)

第3条　補助の交付対象となる事業は、地域力向上を目的とした主体的な事業であって、町会等が計画し、及び運営するもの並びに区民団体が計画し、及び運営する事業のうち、町会等と連携して実施するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、前条に規定する事業の実施に必要な経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、事業に要する経費又は20万円のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内において補助するものとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする町会等又は区民団体の代表者(以下「申請者」という。)は、毎年4月1日から4月30日(ただし、4月30日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その直後の休日等でない日とする。)(以下「申請期間」という。)までに区長に対し、補助金交付申請書(第1号様式)及び事業計画書(第2号様式)を提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査の上、適正と認めたものの中から抽選を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。ただし、申請期間内に提出された補助金交付申請書のうち、適正と認めた申請書に記載された金額の合計が、予算額を超えない場合には、抽選を行わないものとする。

(再度の補助金交付申請等)

第8条　前条第1項に規定による決定の後、なお、予算に残額がある場合は、区長は、再度、補助金の交付申請を受け付けることができる。

(請求書の提出)

第9条　申請者は、前条第2項の規定による交付決定通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書(第5号様式)を区長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた町会等又は区民団体(以下「補助金交付団体」という。)の代表者は、対象事業が終了したとき、又は補助金の交付決定に係る年度が終了したときは、速やかに事業実施報告書(第6号様式)及び収支報告書(第7号様式)を区長に提出するものとする。

(余剰金の返還)

第11条　補助金交付団体の代表者は、補助金に余剰が生じたときは、速やかに当該余剰金を区長に返還しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　区長は、補助金交付団体が偽りその他の不正の申請に基づき補助金の交付を受けたとき、又はこの補助金を第3条に規定する事業以外の目的に使用したときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、町会等又は区民団体に対する補助金の交付に関して必要な事項は、地域力支援部長が別に定める。