2　区長は、指導検査が形式的、画一的なものに陥ることのないよう、指導検査で発見した問題点の発生原因及び是正策を明らかにするとともに、問題解決を図り、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所(以下「施設」という。)の自律的な運営を促すための具体的な助言及び指導を行うものとする。

3　事業者が、法令等に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くことにより、施設の経営等に重大な支障が認められ、かつ、是正の措置が速やかに講じられないときは、区長は、法に定めるところにより行政処分を行うための手続を進めるものとする。

2　区長は、適正な指導検査を実施するため、指導検査実施方針及び指導検査基準、指導検査実施計画について、必要に応じて、指導検査の結果を踏まえた見直しを行うものとする。

2　一般指導検査は、指導検査基準に基づく検査事項全体について、指導検査の対象者の設置する施設(以下「指導検査施設」という。)において実施するものとする。ただし、区長は、必要に応じて、あらかじめ指導検査事項を限定して実施することができる。

3　特別指導検査は、次のいずれかに該当する場合に、指導検査基準に基づく特定の指導検査事項について、重点的又は改善が図られるまで継続的に指導検査施設において実施するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、指導検査施設の運営等に問題が発生した場合又は通報、現況報告書の確認の結果等でそのおそれがあると認められる場合は、一般指導検査の開始時までに当該検査を行う旨を事業者に通知するものとする。

3　一般指導検査は、原則として係長級以上の職にある者を班長とする職員3人以上で指導検査班を編成して行うものとする。

4　指導検査に従事する職員(以下「検査員」という。)は、指導検査基準及び調査回答書等に基づき、分担して検査を実施する。なお、検査員は、相互に緊密な連携を保つものとし、班長が相互の関係を調整するものとする。

5　検査員は、一般指導検査終了後、検査員相互で調整を行った上で、事業者に対し、実地検査指導事項票を用いて検査結果を講評し、改善の必要な事項及び解決方法を口頭で指示するものとする。ただし、法令解釈等で疑義が生じた場合等においては、現地での講評を行わず、後日行うことができる。

6　一般指導検査の実施に当たっては、必要に応じて、関係部課職員又は指導検査施設に関係する者に対し、検査への立会いを求め、又は必要事項の調査及び照会を行うことができる。

2　前項の規定による結果通知は、一般指導検査終了後速やかに行うものとする。

3　区長は、一般指導検査の結果、別表に定める「評価区分」においてB又はCであった項目について、事業者に対し改善するよう勧告し、原則として30日以内に改善状況報告書を提出するように求めるものとする。

4　区長は、度重なる一般指導検査によっても、改善のための適切な処置がなされたことが確認できないときは、特別指導検査を実施するものとする。

2　特別指導検査は、原則として課長級以上の職にある者を班長とする職員4人以上で指導検査班を編成することとし、課長級以上の職にある者を除く職員のうち1人以上は、係長級以上の職にある者とする。

3　検査員は、特別指導検査終了後、検査員相互で調整を行った上で、事業者に対し、実地検査指導事項票を用いて検査結果を講評し、改善の必要な事項及び解決方法を口頭で指示するものとする。ただし、法令解釈等で疑義が生じた場合等においては、現地での講評を行わず、後日行うことができる。

4　特別指導検査の実施に当たっては、必要に応じて、関係部課職員又は指導検査施設に関係する者に対し、検査への立会いを求め、又は必要事項の調査及び照会を行うことができる。

2　区長は、特別指導検査の結果、改善を要する事項について、事業者に対し改善するよう勧告し、その措置の結果について、期限を定めて改善状況報告書を提出するように求めるものとする。

3　区長は、改善状況報告書の提出があったときは、その改善状況を確認するものとする。この場合において、なお改善の措置が十分でないと認めるときは、特別指導検査を継続して実施し、必要に応じ改善を勧告するものとする。

4　区長は、第2項の規定による勧告をした場合において改善状況報告書の提出がないとき、若しくは改善の意思がないと認められるとき、又は前項の規定による勧告によっても改善が認められないとき、若しくは改善の意思がないと認められるときは、あらかじめ事業者に対し弁明の機会を付与し、期限を定めて改善を命ずるものとする。

5　区長は、前項の期限を経過してもなお改善が認められないとき、又は改善の意思がないと認められるときは、あらかじめ事業者に対し聴聞を行い、法第27条第1項若しくは第29条第1項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止するものとする。

2　指導検査結果のうち、文書指摘事項及び改善状況については、原則として区のホームページに掲載するものとする。

1　この要綱は、平成28年2月1日から適用する。

2　第2条に定める指導検査基準は、当面、年度当初に東京都が定める保育所指導検査基準を準用するものとする。

3　第4条第1項の規定にかかわらず、同項の指導検査実施方針は、当面、年度当初に東京都が定める保育施設指導検査等実施方針を準用するものとする。

この要綱は、平成29年4月1日から適用する。