(目的)

第1条　この要綱は、障害者等の利用に供するバリアフリーに配慮した入浴施設を福祉型入浴施設として認定することにより、障害者等の入浴時の利便性の向上を図るとともに、その家族等の介護負担の軽減を図り、もって福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「福祉型入浴施設」とは、墨田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例(平成24年墨田区条例第31号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する普通公衆浴場(以下「普通公衆浴場」という。)と同一の建物内に設置された入浴施設であって、次に掲げる者(以下「障害者等」という。)がその介助を行う者とともに入浴することができる設備等を備えたものとして区長が認定したものをいう。

(認定基準)

第3条　福祉型入浴施設の認定基準は、次のとおりとする。

(認定の申請をすることができる者)

第4条　福祉型入浴施設の認定の申請をすることができる者は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定により区長の許可を受けた営業者で、当該許可に係る普通公衆浴場と同一の建物内において福祉型入浴施設を設け、事業の用に供しようとするものとする。

(認定の申請)

第5条　福祉型入浴施設の認定を受けようとする者は、墨田区福祉型入浴施設認定申請書(第1号様式)に次の書類を添付し、区長に申請するものとする。

(福祉型入浴施設の認定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、申請に係る入浴施設が第3条に規定する認定基準に適合すると認めたときは、当該入浴施設を福祉型入浴施設として認定し、当該申請者に対して墨田区福祉型入浴施設認定通知書(第2号様式)を交付するものとする。

(認定の有効期間及び認定の更新)

第7条　福祉型入浴施設の認定の有効期間は、認定をした日から3年を経過した日以後の最初の3月31日までとする。

(認定内容の変更)

第8条　認定事業者は、次のいずれかに該当するときは、速やかに墨田区福祉型入浴施設認定申請事項変更届出書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(事業実績報告書)

第9条　認定事業者は、毎年4月30日までに、前年度における福祉型入浴施設の事業実績その他区長が定める事項について、墨田区福祉型入浴施設事業実績報告書(第4号様式)により、区長に報告しなければならない。

(認定の取消し)

第10条　区長は、福祉型入浴施設及び認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(認定の表示)

第11条　認定事業者は、福祉型入浴施設の受付において、福祉型入浴施設の認定を受けている旨を表示しなければならない。

(認定事業者の責務)

第12条　認定事業者は、この要綱の規定を誠実に遵守するとともに、次に掲げる事項について特に留意しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、福祉型入浴施設の認定に関し必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。