2　次条各号に掲げる処分の判定を行う期間(以下「処分判定期間」という。)は、昇給日の属する年の前年の4月1日から翌年の3月31日までとする。この場合において、処分の効果が2の処分判定期間にわたるときは、当該処分の始期の属する処分判定期間において判定を行うものとする。

2　欠勤等の日数は、別表第2の規定により換算した日数をもって前項の規定を適用する。

3　別表第2に規定する換算後の欠勤等の日数が0日となるもの以外のものの欠勤等の日数等は次のとおり算出する。

4　前項の育児短時間勤務職員等とは、育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員をいい、算出率とは、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をいう。

5　欠勤等判定期間中の欠勤等のある月数が別表第3の欠勤等のある月数の欄に該当する場合は、別表第2の規定による換算後の日数を4倍に換算した日数をもって第1項の規定を適用し、当該換算した日数が192日以上に達した場合は、4号を抑制する。ただし、休職、自己啓発等休業、取消前自己啓発等休業、配偶者同行休業、引き続き7日以上にわたる病気休暇(2の欠勤等判定期間にわたるものを含む。)及び腎疾患により人工透析を受けるための定期的な病気休暇による欠勤等並びに同表の規定による換算後の日数が0日となる欠勤等は、欠勤等のある月数に含めず、当該換算の対象としない。

(施行期日)

1　この基準は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日の昇給においては、第3条から第5条までの規定を適用しない。

3　平成19年4月1日の昇給における欠勤等判定期間は、平成18年4月1日から同年12月31日までとする。

4　平成18年度及び平成19年度における第6条の規定の適用については、同条中「55」とあるのは「57」と、「57」とあるのは「59」とする。

この基準は、平成19年4月1日から施行し、この基準による改正後の昇給の抑制に関する基準第3条第2項、第5条第3項、第6条、別表第1及び別表第2の規定は、同日以後の昇給について適用する。

(施行日)

1　この基準は、平成20年4月1日から施行し、この基準による改正後の昇給の抑制に関する基準(以下「改正後の基準」という。)の規定は、同日以後の昇給について適用する。ただし、平成19年7月31日以前の育児休業の期間及び同日以前に取得した育児部分休業については、附則別表第1の規定により換算した日数をもって改正後の基準第5条第1項の規定を適用する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日の昇給においては、改正後の基準別表第1及び別表第2の規定並びに前項ただし書の規定により得られる号数と、附則別表第2及び附則別表第3の規定により得られる号数を比較し、いずれか少ない号数をもって抑制する。この場合において、附則別表第2のア及びイの規定の適用については、この基準による改正前の昇給の抑制に関する基準第5条第1項の規定の例による。

(施行期日)

1　この基準は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年1月1日から3月31日までの期間における欠勤等の日数等の算出については、第5条第3項第2号、同項第3号及び別表第2中「7時間45分」とあるのは、「8時間」とする。

(平成21年1月1日から12月31日までの期間における欠勤等の取扱い)

3　第5条第3項により算出した欠勤等の日数等のうち、平成21年1月1日から3月31日までの期間及び平成21年4月1日から12月31日までの期間における欠勤等の日数等に1日未満の端数の時間が生じた場合は、それぞれを事由ごとに合算し、8時間をもって1日とする。

(施行期日)

1　この基準は、平成26年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この基準は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この基準は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　欠勤等判定期間(昇給の抑制に関する基準(平成18年3月29日17特人委給第656号)第3条第1項に規定する欠勤等判定期間をいう。)において職員の結核休養に関する条例を廃止する条例(平成28年墨田区条例第6号)付則第2項の規定の適用を受ける職員の昇給の抑制については、この基準による改正後の昇給の抑制に関する基準第2条、第5条第5項及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この基準は、平成31年4月1日から施行し、この基準による改正後の第6条の規定は、同日以後の昇給について適用する。

この基準は、令和5年4月1日から適用し、この基準による改正後の第6条の規定は、同日以後の昇給について適用する。