2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の成績段階については、当該各号に定めるとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、区長が特に必要があると認める者　区長が別に定める段階

4　前3項の規定により決定された成績段階は、その判定基準日の属する年度の翌年度に支給される勤勉手当に適用する。

2　前条第2項第1号、第3号及び第6号の規定に該当する対象職員には、当該成績段階の適用がある勤勉手当に一律拠出割合を適用しない。

3　最上位及び上位の勤務成績割合は、次のとおり算出する。この場合において、各号に定める算出は、条例第27条に規定する基準日(以下「基準日」という。)に、判定区分ごとに行うものとする。

4　基準日において最上位者及び上位者がいない場合の中位に決定された対象職員(以下「中位者」という。)の勤務成績割合は、第1項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た割合(小数点第4位未満の端数は切り捨てる。)に一律拠出割合を中位者ごとに加えて得た割合とする。

この基準は、平成14年4月1日から施行し、平成14年6月に支給する勤勉手当から適用する。

この基準は、平成18年3月1日から施行する。

この基準は、平成18年5月1日から施行し、平成18年6月に支給する勤勉手当から適用する。

1　この基準は、平成24年4月1日から施行する。

2　この基準による改正後の管理職員の成績率の運用に関する基準別表の規定は、平成24年度以降に支給する勤勉手当について適用する。

この基準は、平成30年6月1日から適用する。

(適用期日)

1　この基準は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員とみなして、この基準による改正後の第4条第2項第5号及び第6号の規定を適用する。