(目的)

第1条　この要綱は、墨田区住民防災組織助成金交付要綱(昭和51年6月21日51墨総防発第62号)第1条に規定する住民防災組織(以下「組織」という。)が、防災訓練や災害時の応急活動等に使用する防災用の資器材を収納及び管理するための倉庫等(以下「倉庫等」という。)の新規設置又は建替えに要する費用の一部を助成することにより、組織の災害時等における防災活動を支援することを目的とする。

(対象団体)

第2条　助成の対象となる組織は、墨田区要配慮者避難支援プラン(26墨総危防第1119号決定)に規定するサポート隊等の要配慮者支援組織を有する組織とする。

(助成対象)

第3条　助成の対象となる経費は、予算の範囲内で、組織が次の各号の全てに該当する倉庫等を新たに設置し、又は建て替えるために要した経費とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、倉庫等の新規設置又は建替え(以下「倉庫等の整備」という。)に要する経費の4分の3の額とし、30万円(スタンドパイプ格納庫にあっては、15万円)を上限とする。

(事前協議)

第5条　助成金の交付を受けようとする組織は、助成に係る倉庫等の整備を行う前に、次の各号に掲げる事項について区長と協議するものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする組織の長(以下「会長」という。)は、防災資器材倉庫等設置助成金交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて区長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(助成金の請求)

第8条　助成金の交付決定を受けた会長は、倉庫等の整備完了後2週間以内かつ助成金の交付決定に係る事業年度が終了する3月31日までに、次の各号に掲げる書類を添えて実績報告書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　区長は、交付決定を受けた会長が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてこれを返還させるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、区長が別に定める。