(目的)

第1条　この要領は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。次条において「法」という。)第5条第1項の規定に基づく生活困窮者自立相談支援事業(以下「自立相談支援事業」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　自立相談支援事業による支援(以下「支援」という。)を受けることができる者は、法第3条第1項に規定する生活困窮者であって、区内に在住するものとする。

(申込み)

第3条　支援を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、相談受付・申込票(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(アセスメント)

第4条　区長は、前条の相談受付・申込票の提出を受けたときは、申込者との面接により、申込者が生活困窮に陥っている状況及び抱える課題の把握(次条において「アセスメント」という。)を行い、必要に応じてインテーク・アセスメントシート(第2号様式)を作成するものとする。

(支援プラン(案)の策定)

第5条　区長は、アセスメントを行った結果、申込者について支援を継続的かつ計画的に行う必要があると認めるときは、支援プラン(案)を策定し、その内容について申込者の同意を得た上で、申込者にプラン兼事業等利用申込書(第3号様式)を提出させるものとする。

(支援の実施)

第6条　区長は、前条の規定による申込書の提出があったときは、支援プランを策定し、当該申込者に対する支援を行うものとする。

(支援調整会議)

第7条　区長は、次に掲げる場合は、関係職員による支援調整会議を開催するものとする。

(支援経過の記録)

第8条　区長は、支援対象者に係る支援等の経過について、支援経過記録シート(第4号様式及び第4号の2様式)及び支援ケース一覧(第5号様式)に記録するものとする。

(モニタリング)

第9条　区長は、支援の開始から一定期間が経過した時期に、支援対象者の目標の達成状況の確認並びに現在の状況及び課題の把握(次項において「モニタリング」という。)を行うものとする。

(評価)

第10条　区長は、支援の期間が満了するときは、評価シート(第6号様式)を作成し、当該支援の終了の可否の判断を行うものとする。

(準用規定)

第11条　第4条から第6条までの規定は、第9条第2項の規定による支援プランの修正及び前条第2項の規定による再支援プランの策定に当たっての手続について準用する。

(支援の終了)

第12条　区長は、支援の期間満了前においても、次のいずれかに該当するときは、当該支援を終了するものとする。

(緊急的な支援)

第13条　区長は、支援を緊急に行う必要があると認めるときは、第3条から第7条までに規定する手続を省略して、第2条第1項に規定する支援を受けることができる者に対し、当該支援を緊急に行うことができる。

(補則)

第14条　この要領に定めるもののほか、自立相談支援事業の実施に関し必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。