○墨田区文書保存年限設定基準
平成28年11月22日
28墨総総第1004号
1 保存年限の設定基準
(1) 一般文書(事案の主務課における文書)
文書管理基準表 別表第1のとおり
(2) 共通文書(各課で共通している文書及び事案の主務課から送付を受けた文書)
文書管理基準表 別表第2のとおり
(3) 主務課長が文書管理基準表によることが困難と認める文書等
総務課長と協議のうえ、別に設定する。
2 保存年限の種別
(1) 軽易な文書等で職務上作成し、又は取得した日から1年を超えて保存する必要のないものについては、事務遂行上必要な期間の終了後随時廃棄することができる。
(2) 法令に保存期間の定めのある文書等又は時効が完成するまでの期間証拠として特に保存する必要がある文書等の保存年限は、それぞれ法令に定める期間又は時効期間による。
3 常用文書の保存年限
常用期間終了後、保存年限を設定する。
文書管理基準表(一般文書)
別表第1
種別 | 事案名 | 保存年限 |
1 区行政の方針、議会、例規及び予算 | (1) 区行政の運営に関する一般方針並びに区が執行すべき事務事業の基本方針及び計画の策定、変更並びに廃止に係る事案 | 長期 |
(2) 区の組織の設定又は改廃、行政区画の決定又は改廃等組織及び制度の基本に係る事案 | 長期 | |
(3) 議会への議案提出に関する事案(議決書を含む。) | 長期 | |
(4) 条例、規則及び訓令の制定及び改廃に係る事案 | 長期 | |
(5) 条例、規則等の解釈及び運用方針に関する事案で、将来の例証となるもの | 長期 | |
(6) 要綱、要領等の制定及び改廃に関する事案 | 長期 | |
(7) 予算編成及び財政計画に関する事案で将来の例証となるもの | 長期 | |
(8) 予算の執行方針に関する事案 | 3年 | |
2 表彰、広報及び苦情等 | (1) 叙位、叙勲、表彰、褒章等に関する事案で、将来の例証となるもの | 長期 |
(2) 叙位、叙勲、表彰、褒章等に関する事案で、(1)以外のもの | 10年 | |
(3) 広報、広聴、連絡調整、調査及び研究に関する事案 | 区長及び副区長決定 10年 部長決定 5年 課長決定 3年 | |
(4) 陳情、請願、苦情及び要望に関する事案 | 区長及び副区長決定 10年 部長決定 5年 課長決定 3年 | |
3 告示、行政処分及び争訟 | (1) 告示、公告及び公表に関する事案で、内容の重要度が条例、規則及び訓令と同等のもの | 長期 |
(2) 告示、公告及び公表に関する事案で、(1)以外のもの | 10年 | |
(3) 許可、認可、免許、登録その他の行政処分に関する事案 | 区長及び副区長決定 10年 部長決定 5年 課長決定 3年 | |
(4) 不服申立て、訴訟等に関する事案 | 長期 | |
4 人事 | (1) 採用、退職、分限処分、懲戒処分、年金等の裁定、職員団体との交渉等人事管理の基本に関する事案 | 長期 |
(2) 給与、任免その他の人事に関する事案 | 区長及び副区長決定 10年 部長決定 5年 課長決定 3年 | |
5 契約、協定、覚書等 | (1) 請負により行う工事に関する事案 | 10年 |
(2) 著作物の創作に関する事案で、将来において当事者間の権利関係を確認する必要があるもの | 長期 | |
(3) 財産(物品を除く。)の取得、処分、管理に関する事案 | 長期 | |
(4) 物品等の取得、処分、管理に関する事案 | 5年以下 | |
(5) 協定、覚書等に関する事案 | 長期 | |
(6) (1)から(5)までに掲げる事案以外の事案 | 5年 | |
6 補助金及び寄付 | (1) 補助金、分担金及び負担金の交付に関する事案 | 区長及び副区長決定 10年 部長及び課長決定 5年 |
(2) 寄付又は贈与に関する事案 | 10年 | |
7 申請、回答等 | (1) 申請、照会、回答、通知、報告、進達及び副申に関する事案 | 区長及び副区長決定 10年 部長決定 5年 課長決定 3年 |
(2) 定例的な通知、報告、照会、回答等に関する事案 | 1年 | |
(3) (2)うち軽易な事案 | 1年未満 | |
8 事故報告等 | (1) 金銭、有価証券等の忘失、損傷その他の事故に関する事案 | 長期 |
(2) 車両事故等職務遂行上の事故に関する事案 | 区長及び副区長決定 10年 部長決定 5年 課長決定 3年 | |
(3) 施設管理上の事故及び施設利用者の事故並びに自然災害により起こった事故に関する事案 | 区長及び副区長決定 10年 部長決定 5年 課長決定 3年 | |
(4) その他の事故に関する事案 | 5年 | |
9 供覧 | (1) 供覧文書 | 区長及び副区長供覧 3年 部長及び課長供覧 1年 |
(2) (1)のうち軽易な供覧文書 | 1年未満 | |
10 帳簿及び伝票 | (1) 財産台帳等管理に要する帳簿 | 10年 |
(2) 会計事務に要する帳簿 | 5年 | |
(3) 物品会計事務に要する帳簿 | 5年 | |
(4) 伝票 | 5年 | |
11 行政委員会、附属機関等 | (1) 行政委員会に関する事案のうち | |
ア 委員の任免に関するもの | 長期 | |
イ 会議の開催及び会議録に関するもの | 3年 | |
ウ 報告書 | 長期 | |
(2) 附属機関に関する事案のうち | ||
ア 委員の選任及び委嘱に関するもの | 5年 | |
イ 会議の開催及び会議録に関するもの | 3年 | |
ウ 答申で、1の(1)、(2)、(4)に関するもの | 長期 | |
エ 答申で、ウ以外のもの | 10年 | |
(3) 協議会、懇談会等に関する事案のうち | ||
ア 委員の選任及び委嘱に関するもの | 3年 | |
イ 会議の開催及び会議録に関するもの | 3年 | |
ウ 報告等に関するもの | 10年 |
文書管理基準表(共通文書)
別表第2
区分 | 文書名 | 保存年限 | |
1 予算 | (1) 歳出予算要求書、歳入予算要求書(予算積算資料含む。) | 3 | |
(2) 予算書 | 1 | ||
(3) 予算の執行実績報告書 | 1 | ||
(4) 予算の執行実績調べ、歳入決算調書 | 3 | ||
(5) 予算執行計画書、執行実績報告書 | 1 | ||
(6) 予算流用回議書、予算配当替回議書、予算転用回議書、執行委任回議書、予備費充当回議書、歳出予算配当変更回議書、配当額通知書、歳入予算科目新設通知書 | 1 | ||
(7) 予算繰越調書 | 1 | ||
2 文書 | (1) ファイル管理表(平成14年度分まで) | 常 | |
(2) 区政情報公開請求書、区政情報公開決定通知書 | 1 | ||
(3) 自己情報開示等請求書 | 1 | ||
(4) 個人情報ファイル登録票 | 常 | ||
(5) 個人情報ファイル登録等届出書 | 1 | ||
(6) 個人情報目的外利用申請書、決定通知書、記録票 | 1 | ||
(7) 個人情報外部提供申請書、決定通知書、記録票 | 1 | ||
(8) 行政手続条例に関する審査基準、標準処理期間、処分基準 | 常 | ||
(9) 行政手続条例に関するその他文書 | 1 | ||
(10) 印影簿 | 常 | 長 | |
(11) 公印使用簿 | 1 | ||
(12) 公印印刷承認申請書、承認書 | 1 | ||
(13) 電子公印使用承認申請書、承認書 | 1 | ||
3 人事 | (1) 出勤簿 | 5 | |
(2) 年次有給休暇簿 | 1 | ||
(3) 職免整理簿 | 1 | ||
(4) 休暇簿 | 1 | ||
(5) 遅参早退簿 | 1 | ||
(6) 出退勤確認簿 | 1 | ||
(7) 週休日の振替等命令指定簿 | 1 | ||
(8) 週休日の割振り指定簿 | 1 | ||
(9) 職務専念義務免除申請書 | 1 | ||
(10) 給与減額免除申請書 | 1 | ||
(11) 臨時職員給与簿・賃金等仕訳書 | 5 | ||
(12) 臨時職員の保険料控除申請書・扶養控除等申告書 | 5 | ||
(13) 超過勤務等命令簿 | 1 | ||
(14) 旅行命令簿 | 1 | ||
4 契約 | (1) 契約書(請書) | ― | ※1 |
(2) 物品売買契約書(請書) | ― | ※1 | |
(3) 予算執行伺書(契約依頼伺) | 1 | ||
(4) 契約執行伺書 | 1 | ||
(5) 支出負担行為書 | 1 | ||
(6) 単価契約発注書(控) | 1 | ||
(7) 工事・委託等指示書(控) | 1 | ||
(8) 検収調書(物品出納手続含む。) | 1 | ||
(9) 契約履行届 | 1 | ||
(10) 完了届 | 1 | ||
(11) 払出請求書(集合購買) | 1 | ||
5 用地管財 | (1) 財産台帳 | 常 | 長 |
(2) 公有財産の取得 | 常 | 長 | |
(3) 公有財産引継ぎ | 1 | ||
(4) 行政財産の用途変更、廃止 | 3 | ||
(5) 行政財産の使用許可 | 3 | ||
(6) 公有財産現在額報告書 | 1 | ||
6 防災 | (1) 防火管理者の選任、解任 | 常 | 3 |
(2) 消防計画届出書、変更届書 | 常 | 3 | |
(3) 消防用設備等点検結果報告 | 常 | 3 | |
7 会計 | (1) 収納金通知書 | 5 | |
(2) 納入済通知 | 5 | ||
(3) 原符 | 5 | ||
(4) 収支予定表 | 1 | ||
(5) 継続(分割)支払票 | ― | ※2 | |
(6) 現金出納簿 | 3 | ||
(7) 物品名鑑 | 常 | ||
(8) 物品関係通知書類 | 5 | ||
(9) 出納通知者、供用者印鑑届 | 常 | 5 | |
(10) 決算書 | 1 | ||
(11) 財産調書 | 3 | ||
8 監査 | (1) 監査資料 | 3 | |
(2) 決算審査意見書 | 1 | ||
(3) 監査結果 | 1 |
※1 保存年限は一般文書(別表第1)の契約の保存年限による。
※2 保存年限は添付されている文書の保存年限による。
※保存年限設定の原則
1 文書等の保存年限は、法令等(要綱、要領、通達及び通知を含む。)に定めがあるものについてはその定めにより設定し、その他の文書等の保存年限は、利用度、重要度及び資料価値という行政運営上の必要性のほか、情報公開制度等区民の立場からみた利用価値等を総合的に考慮して設定する。
2 事務事業の方針及び計画の策定、条例、規則、訓令、要綱等の形式による事務事業の実施手続の策定等で、その後に行われる意思決定の指針又は基準となる決定及び非定例的な意思決定等に係る文書については、事後の事務処理に支障がないように保存年限を設定する。
3 事務事業の実施及び統制に関する事案に係る文書等の保存年限は、必要最小限に設定する。