指導の対象となる障害福祉サービス事業者等に対し、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。

指導の対象となる障害福祉サービス事業者等の事業所において実地で行う。

ただし、実地指導を効率的かつ効果的に行うため、必要に応じて一定の場所において個別に指導を行うことができる。

区長は、指導対象となる障害福祉サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の実施日時、場所、出席者、指導内容等を、当該障害福祉サービス事業者等に通知する。

集団指導は、自立支援給付に係る費用等の支給関係事務、自立支援給付に係る費用等の請求内容、制度改正内容、過去の指導における指導事例等について、講習等の方式で行う。

区長は、指導対象となる障害福祉サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠規定、実施日時、場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等を文書により当該障害福祉サービス事業者等に通知する。

ただし、必要と認める場合には、実地指導の開始時に文書を交付することによって行うものとする。

実地指導は、指導基準等に基づき、関係書類等を閲覧し、関係者との面談方式により行う。

区長は、実地指導の結果、改善を要すると認められた事項については、後日、障害福祉サービス事業者等に対し、文書により指導内容を通知する。

区長は、ウの通知をした障害福祉サービス事業者等に対して、文書により指摘した事項に係る改善報告書の提出を、指導結果通知の発送日から30日以内に求めるものとする。

実地指導は、2名以上の職員により班を編成して実施する。

区長は、原則として、監査を実施する前に自立支援給付に係る費用等の請求等による書面調査を行うとともに、必要と認められる場合には、障害福祉サービス事業者等のサービスを受けた障害者(児)、その保護者等に対する聞き取り調査を行う。

区長は、障害福祉サービス事業者等に対し、監査を実施する旨の文書を交付した上で、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求めて関係者に対して質問し、当該福祉サービス事業所に立ち入り、又はその設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

区長は、監査を実施したときは、当該監査に係る調書を作成する。

区長は、監査の結果について、後日、障害福祉サービス事業者等に対し、文書によりその内容を通知する。

区長は、前号の通知をした障害福祉サービス事業者等に対して、文書により指摘した事項に係る報告書の提出を、期限を定めて求めるものとする。

区長は、監査の結果、指定障害福祉サービス事業者等(総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者若しくは障害者支援施設等の設置者又は児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者に限る。)が次のいずれかに該当するときは、その旨を東京都に対し、通知するものとする。

区長は、監査の結果、指定障害福祉サービス事業者等(総合支援法に基づく指定特定相談支援事業者又は児童福祉法に基づく障害児相談支援事業者に限る。)が次の各号に掲げる場合に該当する場合において必要があると認めるときは、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告するものとする。

区長は、前号の規定により勧告を行った場合において、指定障害福祉サービス事業者等が正当な理由がなく期限内に措置をとらなかったときは、総合支援法第51条の28第3項又は児童福祉法第24条の35第2項に定める事項を公表するものとする。

区長は、前号の規定により勧告をした旨の公表を行った場合において、期限を定めて、第2号ア又はイに定める措置をとるべきことを命令するものとする。

なお、命令をした場合は、その旨を公示するものとする。

区長は、監査の結果、指定障害福祉サービス事業者等(総合支援法に基づく指定特定相談支援事業者、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者又は区へ登録した基準該当障害福祉サービス事業者に限る。)が次の各号のいずれかに該当する場合において必要と認めるときは、当該各号に定める措置をとるものとする。

区長は、監査の結果、前2号に定める場合に該当しないと認める場合において必要と認めるときは、監査の対象となった障害福祉サービス事業者等に対して、実地指導その他適当な方法により、必要な指導又は助言を行うものとする。

区長は、監査の結果、指定障害福祉サービス事業者等に対し、第5号及び第6号に定める措置をとった場合は、原則として区のホームページに事業者の名称、事業所の名称その他必要な事項を掲載し、区民に周知する。

付則

付則

指導対象の選定基準

監査の選定基準