(趣旨)

第1条　この規則は、両国屋内プール条例(平成11年墨田区条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(利用区分)

第2条　両国屋内プール(以下「両国プール」という。)の利用区分及びその内容は、次のとおりとする。

(団体登録)

第3条　両国プールの施設を団体利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に団体登録の申請をし、その承認を受けなければならない。ただし、区又は区の機関が主催又は共催で利用する場合、墨田区立両国中学校(以下「両国中学校」という。)が学校教育のため利用する場合その他指定管理者が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(団体利用の申請)

第4条　両国プールの施設及び付帯設備(以下「施設等」という。)を団体利用しようとする者は、利用しようとする日の属する月の3月前の月の第3木曜日(その日が休館日に当たるときは、その直後の休館日でない日)から利用しようとする日の前日までに、利用申請書を指定管理者に提出しなければならない。ただし、申請期間については、区又は区の機関が主催又は共催で利用する場合、両国中学校が学校教育のため利用する場合その他指定管理者が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(団体利用の承認)

第5条　団体利用の承認は、申請の順序による。ただし、同時に申請があった場合は、抽せんにより決定する。

(承認事項の変更)

第6条　利用者が承認を受けた事項を変更しようとするときは、承認を受けている利用日の14日前(付帯設備については、承認を受けている利用日)までに、利用変更申請書兼利用料金返還申請書を指定管理者に提出しなければならない。

(個人利用)

第7条　施設等を個人利用しようとする者は、利用料金と引換えに入場券の交付を受けなければならない。ただし、条例第10条第1項に規定する前払式証票により利用料金を納付した者は、当該前払式証票を用いて入場券の交付を受けるものとする。

(利用料金を無料とする者)

第8条　条例別表　2貸切りでない場合の利用料金の部に規定する規則で定める者は、次に掲げるものとする。

(利用料金の減免)

第9条　条例第9条の規定により利用料金を減額し、又は免除することができる場合及びその割合は、次のとおりとする。この場合において、減額後の利用料金の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(利用料金の返還)

第10条　条例第11条の規定により利用料金を返還することができる場合及びその額は、次のとおりとする。この場合において、返還する利用料金の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(区民料金の適用に係る者)

第11条　条例別表　1貸切りの場合の利用料金の部付記2に規定する規則で定める者は、次に掲げるものとする。

(無料開放の日)

第12条　条例第12条の規定により両国プールの施設を無料で開放する日(以下「無料開放の日」という。)は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定するこどもの日及びスポーツの日とする。

(特別の設備等)

第13条　条例第14条の規定により施設等に特別の設備をし、若しくは変更を加え、又は付帯設備以外のものを利用しようとする者は、利用申請書にその旨を記載し、仕様書又は図面を添付して指定管理者に提出しなければならない。

(利用承認の取消し)

第14条　利用者が利用承認の取消しを受けようとするときは、利用承認取消申請書兼利用料金返還申請書を指定管理者に提出しなければならない。

(駐車場の利用)

第15条　駐車場の利用料金は、自動車を出場させる際に納付しなければならない。

(利用者の義務)

第16条　利用者は、その利用に際しては、指定管理者の指示に従わなければならない。

(指定管理者が定める事項に係る承認)

第17条　指定管理者は、第2条第2項ただし書、第3条第1項ただし書、第4条ただし書、第8条第5号、第9条第2項及び第15条第3項に規定する事項について定め、又はこれらを変更しようとするときは、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

(指定管理者の公募)

第18条　条例第20条第1項の規定による公募に当たっては、申請の受付場所、受付期間その他必要な事項をあらかじめ公表しておくものとする。

(指定管理者の申請)

第19条　条例第20条第2項に規定する指定管理者の指定を受けようとする者が区長に提出する書類は、次に掲げる書類とする。

(指定通知等)

第20条　区長は、条例第20条第3項の規定により指定管理者の指定の可否を決定したときは、申請者に対して指定管理者指定通知書(第2号様式)又は指定管理者不指定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(協定の締結)

第21条　区長は、次に掲げる事項について、指定管理者の指定を受けた者と協定を締結するものとする。

(業務報告書の提出)

第22条　条例第24条第1項本文に規定する区長が定める日は毎年度終了後30日を経過した日とし、同項ただし書に規定する区長が定める日は当該処分があった日から30日を経過した日とする。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その期限を延長することができる。

(様式の特例)

第23条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な様式は、指定管理者が区長の承認を得て定める。

(委任)

第24条　この規則の施行について必要な事項は、区長が定める。