(目的)

第1条　この要綱は、障害者余暇活動支援事業を運営する任意団体等に対し、その経費の一部を補助することにより、障害者相互の交流、集団活動等の機会を提供し、地域における障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者」とは、墨田区に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者のうち、18歳以上の者(ただし、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)をいう。

(補助条件)

第3条　補助金は、墨田区内に所在し、次の条件を満たす任意団体等に交付する。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定に基づき行う障害者日中一時支援事業及びこれに類する法律に基づく事業を除くものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金を受けようとする任意団体等は、あらかじめ区長に対し、障害者余暇活動支援事業補助金交付申請書(第1号様式)を提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　区長は、補助金の交付申請があった場合において、関係書類を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは障害者余暇活動支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、交付が適当でないと認めるときは障害者余暇活動支援事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金は、年度を単位として交付するものとし、その額は、別表の交付基準に基づき算定した額を限度として予算の範囲内で区長が定める額とする。

(是正措置等)

第7条　区長は、障害者余暇活動支援事業について必要があるときは、いつでも調査することができる。

(決定の取消し)

第8条　区長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　年度の中途において障害者余暇活動支援事業を廃止し、又は交付決定の取消しを受けた補助団体は、既に受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(実施状況報告)

第10条　補助団体は、区長に対して、四半期ごとに障害者余暇活動支援事業の実施状況について、各四半期終了の翌月15日までに障害者余暇活動支援事業報告書(第5号様式)を提出しなければならない。

(実績報告等)

第11条　補助団体は、補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、区長に対し、速やかに障害者余暇活動支援事業実績報告書(第6号様式)を提出しなければならない。