(目的)

第1条　この要綱は、墨田区内において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第2条第16号に規定する多機能型を含む。)を運営する事業者が、その運営する事業所の通所者(墨田区に住所を有するもの又は援護の実施機関が墨田区であるものに限る。以下同じ。)の送迎を実施するに当たり、送迎車両の運行に係る経費を補助することにより、通所者の移動手段を確保し、安定した日常生活及び社会生活の推進を図ることを目的とする。

(交付対象事業所)

第2条　この補助金の交付を受けることができる事業所は、別表に掲げる事業所とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助対象経費は、前条の事業所における送迎車両の運行に係る経費(添乗員に係るものを除く。)とし、補助金の額は、毎年度予算の範囲内において区長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、障害者通所事業所送迎車両運行費補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めたときは障害者通所事業所送迎車両運行費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付することが適当でないと認めたときは障害者通所事業所送迎車両運行費補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第6条　前条の交付決定通知を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに障害者通所事業所送迎車両運行費補助金請求書(第4号様式。以下「請求書」という。)を区長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告等)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、区長に対し、障害者通所事業所送迎車両運行費補助金実績報告書(第5号様式)を提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。