(設置)

第1条　区民の生涯にわたる学びと交流の機会を提供するとともに、生涯学習活動、文化活動及び地域活動を行うための場を創出するため、すみだ生涯学習センター(以下「生涯学習センター」という。)を東京都墨田区東向島二丁目38番7号に設置する。

(事業)

第2条　生涯学習センターは、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。

(施設)

第3条　生涯学習センターには、次の施設を設ける。

(利用時間及び利用期間)

第4条　生涯学習センターの利用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者(第17条第1項の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　生涯学習センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(利用の手続)

第6条　第3条第1号から第4号までに掲げる施設及び第5号に規定する展示ギャラリー並びに付帯設備(以下「有料施設等」という。)を利用しようとする者は、区長が別に定める場合を除き、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第1項の利用の承認をしないものとする。

(利用料金)

第8条　第6条第1項の利用の承認を受けた者は、指定管理者が定める方法により、利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、規則で定めるところにより、前条第1項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第10条　既に納めた利用料金は、規則で定める場合を除き、返還しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条　有料施設等を利用する者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等)

第12条　施設等を利用する者(以下「利用者」という。)は、施設等に特別の設備をし、若しくは変更を加え、又は付帯設備以外のものを利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用承認の取消し等)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条第1項の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(利用者の原状回復義務)

第14条　利用者は、施設等の利用を終了したとき、又は前条の規定により利用の承認を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(駐車場の利用)

第15条　駐車場を利用する者は、利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

(利用者の損害賠償義務)

第16条　利用者は、利用に際し、施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第17条　区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、生涯学習センターの業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第18条　区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

(指定管理者の指定の取消し等)

第19条　区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の指定等の公告)

第20条　区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

(管理の基準)

第21条　指定管理者は、次に掲げる基準により、生涯学習センターの管理の業務を行わなければならない。

(事業報告書の提出等)

第22条　指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、生涯学習センターの管理の業務に関し、次に掲げる事項を記載した事業報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第23条　指定管理者及びその従業員で生涯学習センターの管理の業務に従事するものは、生涯学習センターの管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第24条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

(指定管理者の損害賠償義務)

第25条　指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると区長が認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第26条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。