(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第23条第1項の規定に基づく母子生活支援施設を区内で整備しようとする者に対して、法第56条の2の規定に基づき、区がその整備に要する費用について、予算の範囲内において補助を行い、区内の私立母子生活支援施設の整備を促進することにより、母子保護環境の更なる向上に資することを目的とする。

(補助対象要件)

第2条　この要綱による補助金(以下「本補助金」という。)の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東京都の児童福祉施設等整備費補助要綱(昭和46年8月20日46民児童発第286号)に基づく母子生活支援施設の整備に対する補助金(以下「都補助金」という。)を既に申請し、かつ、受理されている者のうち、母子生活支援施設の改築工事を実施する見込みのものとする。

(補助対象事業及び算定基準)

第3条　本補助金の補助対象事業及び算定基準は、都補助金の補助対象事業に基づき、別紙に定めるとおりとする。

(補助交付申請)

第4条　申請者は、墨田区私立母子生活支援施設整備補助金交付申請書(第1号様式)に、都補助金の申請時に提出した申請書類一式の写しを添付して、区長に交付申請を行う。

(補助交付決定)

第5条　区長は、前条第1項の交付申請があった場合、関係書類を審査の上、適当と認めた場合には補助金の交付を決定し、墨田区私立母子生活支援施設整備補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

(補助金の交付)

第6条　区長は、前条第3項の請求書が提出されたときは、内容を審査し、本補助金の補助対象事業が行われる年度中に補助金を交付する。

(補助交付決定の変更及び取消し)

第7条　区長は、都補助金の交付の決定の内容変更又は全部若しくは一部の取消しがあったときには、本補助金の交付の決定の内容を変更し、又は全部若しくは一部を取り消す。

(補助金の返還)

第8条　区長は、前条の規定による本補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しがあった場合において、当該取消しに係る部分に関して、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命じる。ただし、区長がやむを得ない事情があると認めるときは、返還期間を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(違約加算金及び延滞金)

第9条　補助事業者は、前条の規定により本補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(当該額が100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、私立母子生活支援施設整備補助の実施について、必要な事項は福祉保健部長が別に定める。