墨田区障害者グループホーム支援事業実施要綱

○墨田区障害者グループホーム支援事業実施要綱

平成31年2月1日

30墨福障第2091号

墨田区障害者グループホーム支援事業実施要綱(平成19年11月1日19墨福障第828号)の全部を改正する。

(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う事業所のうち、第3条に定める事業所(以下「グループホーム」という。)の安定的な運営を図り、もって障害者の地域社会における自立生活を助長することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法及び東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第155号。以下「基準条例」という。)において使用する用語の例による。

(種類)

第3条　グループホームを次に掲げるものに分類する。

(1)　滞在型グループホーム(以下「滞在型」という。)

法第36条第1項の規定により東京都知事又は八王子市長(以下「知事等」という。)による指定を受けたグループホーム(次号の通過型としての指定を受けたものを除く。)

(2)　通過型グループホーム(以下「通過型」という。)

法第36条第1項の規定により知事等による指定を受けたグループホームであって、東京都障害者グループホーム支援事業取扱要領(平成21年5月21日20福保障居第3985号)第5条により、東京都福祉保健局長が通過型として指定したもの。

(支援事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(1)　運営費の助成

グループホームの運営を支援するための助成をいう。

(2)　夜間支援体制に対する助成

グループホームにおいて、夜間支援を行った場合の助成をいう。

(3)　グループホームの入居者に対する家賃助成

グループホームの入居者(滞在型に入居している知的障害者、身体障害者に限る。)が支払った家賃の一部に対する助成をいう。

(4)　施設借上費の助成

グループホームの入居者(精神障害者又は通過型の入居者に限る。)の居住する居室の家賃等に対する助成をいう。

(5)　通過型に対する助成

通過型の運営を支援するための助成をいう。

(6)　精神科医療連携体制に対する助成

東京都障害者グループホーム支援事業取扱要領第5条の2第1号に規定する要件を満たすグループホームが精神科医療との連携を行う体制を整備するために必要となる経費に対する助成をいう。

(運営費助成対象者)

第5条　前条第1号に規定する運営費の助成対象者は、グループホームを運営する事業者とする。

(運営費の助成)

第6条　運営費の助成は、次を標準として算定するものとする。

(1)　運営費の算定は月単位とし、その額は別表1に掲げる都加算日額単価に基準日数を乗じて得た額とする。

(2)　基準日数として算定できる日は、入居者に対して次に掲げる支援を行い、サービス提供記録にその支援内容を記録した日とする。ただし、これらの支援を行う旨をあらかじめ個別支援計画に記載していることを算定の要件とする。

ア　日常生活支援

イ　食事提供支援

ウ　介護等支援

エ　入院時における病院等との連絡調整等支援(病院等を訪問し、入院期間中に被服等の準備、利用者の相談支援等の日常生活上の支援を行うこと、退院後の円滑な生活移行のために、病院等との連絡調整を行うこと等をいう。)

オ　帰宅時における家族等との連絡調整等支援(帰省に伴う家族等との連絡調整、交通手段の確保等の支援を行うこと、帰省期間中に家族等との連携により、居宅等における生活状況等を十分把握すること等をいう。)

カ　その他入居者に対する支援

(夜間支援体制に対する助成対象者)

第7条　第4条第2号に規定する夜間支援体制に対する助成対象者は、基準条例第194条に規定する指定共同生活援助事業所で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)第15の1の5の注1又は注2の規定により、知事等に夜間支援体制の届出が行われているものとする。

(夜間支援体制に対する助成)

第8条　夜間支援体制に対する助成に係る夜間加算の算定は月単位とし、その額は別表2に掲げる日額単価に基準日数を乗じて得た額から国給付費額(夜間支援等体制加算(Ⅰ)又は夜間支援等体制加算(Ⅱ)分に限る。)を控除した額を標準として算定するものとする。

(家賃助成対象者)

第9条　第4条第3号に規定する家賃の助成対象者は、グループホームの入居者(滞在型に入居している知的障害者・身体障害者に限る。第11条において同じ)とする。ただし、生活保護受給者を除くものとする。

(委任)

第10条　区長は、第4条第3号に定める助成に係る、支給決定に関する権限については、墨田区福祉事務所長(次条において「福祉事務所長」という。)に委任する。

(家賃助成)

第11条　家賃助成額の算定は月単位とし、グループホームの入居者の所得の状況に応じて、入居者が支払った家賃の一定額を別表2の基準により助成する。

2　家賃の助成を受けようとする者は、家賃助成申請書(第1号様式)により福祉事務所長に申請しなければならない。

3　福祉事務所長は、入居者に対する家賃の助成を適当であると認めるとき又は不適当であると認めるときは、家賃助成承認・不承認通知書(第2号様式)により入居者に通知するものとする。

4　区長は、家賃助成決定を受けた入居者に対して家賃助成金を支払うものとする。

(施設借上費助成対象者)

第12条　第4条第4号に規定する施設借上費の助成対象者は、入居者(精神障害者又は通過型の入居者に限る。)の居住するグループホームを運営する事業者とする。

(施設借上費の助成)

第13条　居室の家賃等としての施設借上費は、別表2の基準を標準として算定するものとする。

(通過型の助成対象者)

第14条　第4条第5号の規定による助成対象者は、通過型を運営する事業者とする。

(通過型の助成)

第15条　通過型に対する助成は、次を標準として算定するものとする。

(1)　通過型加算

ア　通過型加算の算定は月単位とし、その額は別表2に掲げる日額単価に第6条に定める基準日数を乗じて得た額とする。

イ　区内のグループホームの入居者が退去した場合は、別表1に掲げる都基準額の「第7条(2)エ、オ、カ(区分1以下)」の欄及び通過型加算を当該退去した日から3か月経過した日の属する月の末日まで支弁する。

(2)　施設借上費

通過型に対し、施設借上費として別表2の基準により次に掲げるところにより支弁する。

ア　入居者の居住する居室の家賃、更新料及び礼金

入居者が入院し、6か月以内に退院が見込まれる場合は、6か月経過した日の属する月の末日まで支弁する。

イ　区内のグループホームの入居者が退去した居室の家賃、更新料及び礼金

区内のグループホームの入居者が退去した日から3か月経過した日の属する月の末日まで支弁する。

ウ　交流室の家賃、更新料及び礼金

区内のグループホームの交流室1室分を支弁する。

(精神科医療連携体制に対する助成対象者)

第16条　第4条第6号に規定する精神科医療連携体制の助成対象者は、精神障害者として支給決定を受けている利用者とする。

(精神科医療連携体制に対する助成)

第17条　精神科医療連携体制に対する助成に係る精神科医療連携体制加算は、次を標準として算定するものとする。

(1)　算定は月単位とし、その額は別表2に掲げる日額単価に基準日数を乗じて得た額とする。

(2)　以下の要件を全て満たしていること。

ア　月1回以上、対象となる利用者が診療を受けている精神科医療機関との連携を行い、その記録を作成すること。

イ　利用者の状態を把握することができるよう、適宜、ヒアリング等を行うこと。

ウ　ア及びイに係る記録を5年間保存し、区から求めがあった場合は、これを速やかに提出すること。

(助成費の請求)

第18条　第4条第1号、第2号及び第4号から第6号までに係る助成対象者は、区長に対して都加算請求書(共同生活援助)(第3号様式)及び都加算明細書(共同生活援助)(第4号様式)により請求するものとし、区長はこれを審査し、支払うものとする。

(補助の条件)

第19条　第4条第1号、第2号、第5号及び第6号に規定する助成は、助成の対象となるグループホームごとに、以下の各号の条件をいずれも満たしている場合に助成するものとする。

(1)　福祉サービス第三者評価の受審

ア　福祉サービス第三者評価を3年に1回受審すること。この場合において、3年の起算日は、最後に福祉サービス第三者評価の受審を完了した月の翌月1日とする。

イ　アの規定は、平成30年4月1日以降新たに指定(指定更新を除く。)を受けた事業所については、指定日から3年間は適用しない。

ウ　受審が完了せずに3年を経過した場合は、起算日から3年を過ぎた月から受審が完了した月までのサービス提供分について、助成を受けることができない。

(2)　外部研修等受講

ア　前年度に、事業所全体で一定数以上の世話人又は生活支援員が、当該グループホームを運営している法人以外の者による外部研修等を受講すること。この場合において、「一定数以上」とは事業年度の前年度の4月1日時点の事業所の定員数を30で除した数(小数点以下切上げ)とし、また、「外部研修等」とは運営法人以外の者が当該グループホームの事業所外又は事業所内で実施する研修であり、主として障害理解に関する内容の研修とする。

イ　アの規定は、平成30年4月1日以降新たに指定(指定更新を除く。)を受けた事業所については、指定日を含む年度及びその翌年度は適用しない。

ウ　アの規定を満たさない場合は、翌年度のサービス提供分について助成を受けることができない。

※　グループホーム運営事業者は、ユニットごとに、勤務している世話人又は生活支援員のうち一人以上が、年に1回以上外部研修等を受講するよう努めること。

(3)　事業計画の作成等

ア　事業を運営するに当たり、具体的な事業内容を記載した事業計画をあらかじめ作成し、当該事業内容に変更が生じた場合は、適宜更新を行うこと。

イ　新たに都の指定を受ける場合又は提出した事業内容のうち定員に変更が生じる場合は、原則、都に事業計画を提出すること。

(4)　書類の保存

第1号及び第2号に係る書類を5年間保存することとし、前3号に掲げる条件に係る書類について、区から求めがあった場合は、これを速やかに提出すること。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、墨田区障害者グループホーム支援事業に関し必要な事項は、区長が別に定める。

付則

この要綱は、平成31年2月1日から適用する。ただし、平成31年1月サービス提供分に係る請求から適用する。また、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1)　第19条第2号ア及びウの規定　平成32年4月1日

(2)　第19条第1号ア及びウの規定　平成33年4月1日

付則

この要綱は、令和3年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表1の規定は令和3年4月以降のサービス提供分に係る請求から適用する。

付則

この要綱は、令和6年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表1及び別表2の規定は令和6年4月以降のサービス提供分に係る請求から適用する。

別表1

墨田区障害者グループホーム都単価表(運営費の助成)(令和6年4月1日～)

(単位：円)


類型	配置区分	人員配置体制加算	障害支援区分等		都加算日額単価
類型	配置区分	人員配置体制加算	障害支援区分等		1級地	2級地	3級地	4級地	5級地	6級地	7級地	その他
介護サービス包括型	4対1相当	Ⅰ	第7条(2)ア、イ、ウ

				区分6	1,706	1,922	1,977	2,140	2,248	2,465	2,628	2,790
				区分5	1,564	1,736	1,779	1,906	1,992	2,164	2,292	2,420
				区分4	1,397	1,542	1,578	1,687	1,759	1,903	2,011	2,120
				区分3	1,147	1,266	1,295	1,384	1,444	1,563	1,652	1,740
				区分2	1,139	1,224	1,244	1,308	1,350	1,434	1,497	1,560
				区分1以下	187	266	285	344	384	462	521	580
		Ⅲ		個人ホームヘルプ(区分5)	0	0	0	0	10	134	228	320
		Ⅲ		個人ホームヘルプ(区分4)	107	219	248	333	389	502	587	670
		Ⅰ・Ⅲ	第7条(2)エ、オ、カ

				区分2以上	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190
				区分1以下	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040
	5対1相当	Ⅱ	第7条(2)ア、イ、ウ

				区分6	1,375	1,575	1,626	1,777	1,878	2,079	2,230	2,380
				区分5	1,423	1,579	1,617	1,734	1,812	1,967	2,083	2,200
				区分4	1,267	1,396	1,428	1,525	1,589	1,717	1,813	1,910
				区分3	959	1,064	1,089	1,168	1,220	1,324	1,402	1,480
				区分2	963	1,033	1,050	1,102	1,137	1,206	1,258	1,310
				区分1以下	199	263	279	328	360	424	472	520
		Ⅳ		個人ホームヘルプ(区分5)	0	0	0	0	0	0	29	110
		Ⅳ		個人ホームヘルプ(区分4)	0	85	109	182	230	326	399	470
		Ⅱ・Ⅳ	第7条(2)エ、オ、カ

				区分2以上	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480
				区分1以下	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530
	6対1		第7条(2)ア、イ、ウ

				区分6	1,757	1,947	1,995	2,138	2,233	2,424	2,567	2,710
				区分5	1,806	1,951	1,987	2,096	2,168	2,313	2,421	2,530
				区分4	1,650	1,768	1,798	1,886	1,945	2,064	2,152	2,240
				区分3	1,319	1,413	1,437	1,507	1,555	1,649	1,720	1,790
				区分2	1,312	1,371	1,387	1,431	1,461	1,520	1,565	1,610
				区分1以下	558	613	626	667	694	749	790	830
				個人ホームヘルプ(区分5)	0	51	75	149	197	295	367	440
				個人ホームヘルプ(区分4)	372	458	479	543	586	672	737	800
			第7条(2)エ、オ、カ

				区分2以上	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480
				区分1以下	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530
	体験		第7条(2)ア、イ、ウ

				区分6	1,311	1,539	1,596	1,767	1,881	2,109	2,280	2,450
				区分5	1,216	1,397	1,443	1,578	1,668	1,849	1,985	2,120
				区分4	1,096	1,249	1,287	1,402	1,479	1,632	1,746	1,860
				区分3	729	859	891	990	1,055	1,185	1,283	1,380
				区分2	849	941	964	1,034	1,080	1,172	1,241	1,310
				区分1以下	0	0	5	70	114	200	265	330
			第7条(2)エ、オ、カ

				区分2以上	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190
				区分1以下	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040
外部サービス利用型	4対1相当	ＸⅢ	第7条(2)ア、イ、ウ

				区分2以上	1,383	1,461	1,480	1,538	1,577	1,654	1,712	1,770
				区分1以下	233	311	330	388	427	504	562	620
			第7条(2)エ、オ、カ

				区分2以上	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190
				区分1以下	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040
	5対1相当	ＸⅣ	第7条(2)ア、イ、ウ

				区分2以上	1,184	1,247	1,263	1,310	1,342	1,405	1,453	1,500
				区分1以下	234	297	313	360	392	455	503	550
			第7条(2)エ、オ、カ

				区分2以上	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480
				区分1以下	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530
	6対1		第7条(2)ア、イ、ウ

				区分2以上	1,508	1,563	1,576	1,617	1,644	1,699	1,740	1,780
				区分1以下	558	613	626	667	694	749	790	830
			第7条(2)エ、オ、カ

				区分2以上	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480
				区分1以下	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530
	体験		第7条(2)ア、イ、ウ

				区分2以上	1,047	1,133	1,155	1,220	1,264	1,350	1,415	1,480
				区分1以下	0	0	5	70	114	200	265	330
			第7条(2)エ、オ、カ

				区分2以上	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190
				区分1以下	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040
日中サービス支援型	3対1相当	Ⅴ・Ⅶ	第7条(2)ア、イ、ウ

				区分6	1,543	1,765	1,819	1,986	2,097	2,318	2,484	2,650
				区分5	1,309	1,487	1,532	1,665	1,755	1,933	2,067	2,200
				区分4	1,188	1,339	1,377	1,489	1,564	1,714	1,827	1,940
				区分3	1,912	2,010	2,034	2,108	2,156	2,255	2,328	2,400
		Ⅶ		区分2	1,696	1,766	1,782	1,834	1,869	1,937	1,989	2,040
		Ⅶ		区分1以下	627	694	710	761	794	860	910	960
		Ⅸ・Ⅺ		個人ホームヘルプ(区分5)	128	125	124	121	119	177	269	360
		Ⅸ・Ⅺ		個人ホームヘルプ(区分4)	177	287	315	399	454	564	647	730
		Ⅴ・Ⅶ・Ⅸ・Ⅺ	第7条(2)エ、オ、カ

				区分2以上	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190
				区分1以下	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040
	4対1相当	Ⅵ・Ⅷ	第7条(2)ア、イ、ウ

				区分6	1,555	1,775	1,831	1,997	2,108	2,328	2,494	2,660
				区分5	1,309	1,487	1,532	1,665	1,755	1,933	2,066	2,200
				区分4	1,188	1,339	1,377	1,489	1,564	1,715	1,828	1,940
				区分3	1,820	1,920	1,945	2,020	2,070	2,170	2,245	2,320
		Ⅷ		区分2	1,510	1,585	1,603	1,659	1,696	1,770	1,825	1,880
		Ⅷ		区分1以下	557	627	643	695	729	798	849	900
		Ⅹ・Ⅻ		個人ホームヘルプ(区分5)	116	113	112	110	108	166	258	350
		Ⅹ・Ⅻ		個人ホームヘルプ(区分4)	177	287	315	398	454	564	647	730
		Ⅵ・Ⅷ・Ⅹ・Ⅻ	第7条(2)エ、オ、カ

				区分2以上	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480
				区分1以下	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530
	5対1		第7条(2)ア、イ、ウ

				区分6	1,246	1,451	1,502	1,656	1,759	1,963	2,117	2,270
				区分5	1,202	1,365	1,404	1,525	1,606	1,768	1,889	2,010
				区分4	1,070	1,205	1,237	1,338	1,406	1,539	1,639	1,740
				区分3	1,609	1,695	1,717	1,781	1,825	1,911	1,976	2,040
				区分2	1,287	1,349	1,363	1,409	1,439	1,500	1,545	1,590
				区分1以下	536	591	604	645	673	727	769	810
				個人ホームヘルプ(区分5)	104	101	100	99	97	94	92	140
				個人ホームヘルプ(区分4)	162	158	157	225	273	367	439	510
			第7条(2)エ、オ、カ

				区分2以上	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480	3,480
				区分1以下	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530	2,530
	体験		第7条(2)ア、イ、ウ

				区分6	1,189	1,394	1,446	1,601	1,705	1,911	2,066	2,220
				区分5	1,191	1,354	1,393	1,515	1,596	1,757	1,879	2,000
				区分4	1,070	1,205	1,238	1,338	1,405	1,539	1,639	1,740
				区分3	1,817	1,898	1,918	1,978	2,019	2,100	2,160	2,220
				区分2	1,613	1,664	1,677	1,716	1,742	1,793	1,832	1,870
				区分1以下	698	749	761	798	824	874	912	950
			第7条(2)エ、オ、カ

				区分2以上	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190	4,190
				区分1以下	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040	3,040

別表2

墨田区障害者グループホーム都単価表(運営費以外の助成)

○加算(単価／日額)


項目	金額	摘要
通過型加算	800円	自立生活支援加算(Ⅲ)との併給は不可
夜間加算	991円	―
精神科医療連携体制加算	330円

○家賃助成(滞在型に入居している知的障害者、身体障害者に限る。)


区分	入居者の所得額	摘要
1	月額73,000円未満	月額24,000円ただし、家賃の額が24,000円を下回る場合は、当該家賃の額とする。なお、法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給対象となる入居者にあっては、上記金額から特定障害者特別給付費を控除した額を限度とする。
2	月額73,000円以上97,000円未満	月額12,000円ただし、家賃の額が12,000円を下回る場合は、当該家賃の額とする。なお、法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給対象となる入居者にあっては、上記金額から特定障害者特別給付費を控除した額を限度とする。

※所得基準等は別表3による。

(備考)

1　所得額は、利用対象者の収入の月額(収入として認定しないものに該当するものは除く。)から必要経費を控除した額とする。

2　1の収入とは、次のものをいう。

(1)　所得税法(昭和40年法律第33号)第26条第1項に規定する不動産所得、第28条第1項に規定する給与所得及び第33条第1項に規定する譲渡所得の収入

(2)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に定める公的年金給付

(3)　国及び地方公共団体が支給する各種手当及び交通費給付

3　収入として認定しないものは、地方公共団体又はその長が支給する福祉的給付金のうち、支給対象者1人につき17,000円以内の額(月額)をいう。

4　必要経費とは、次に掲げるものをいう。

(1)　社会保険料

(2)　所得税

(3)　地方税

(4)　交通費

(5)　2の収入から3の額を差し引いた額を基に、別表4の「基礎控除額表」から算出された額(以下「基礎控除」という。)

○施設借上費(精神障害者又は通過型の入居者に限る。)


施設借上費額	摘要
月額　69,800円ただし、家賃の額が69,800円を下回る場合は、当該家賃の額とする。なお、法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給対象となる入居者にあっては、上記金額から特定障害者特別給付費を控除した額を限度とする。	1　入居者の居住する居室の家賃、更新料及び礼金 2　生活保護対象者の住宅扶助は除く。

施設借上費額

摘要

月額　69,800円

ただし、家賃の額が69,800円を下回る場合は、当該家賃の額とする。

なお、法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給対象となる入居者にあっては、上記金額から特定障害者特別給付費を控除した額を限度とする。

1　入居者の居住する居室の家賃、更新料及び礼金

2　生活保護対象者の住宅扶助は除く。

○施設借上費(通過型に限る。)


施設借上費額	摘要
月額　69,800円	1　入居者が入院し、6か月以内に退院が見込まれる場合の居室の家賃、更新料及び礼金 2　入居者が退去した居室の家賃、更新料及び礼金 3　交流室(1室)の家賃、更新料及び礼金

施設借上費額

摘要

月額　69,800円

1　入居者が入院し、6か月以内に退院が見込まれる場合の居室の家賃、更新料及び礼金

2　入居者が退去した居室の家賃、更新料及び礼金

3　交流室(1室)の家賃、更新料及び礼金

○開設準備経費(主たる対象が精神障害者であるグループホームに限る。)


基準額	摘要
309,000円	○開設に必要な備品の購入費 ○備品購入に伴う設備工事費

基準額

摘要

309,000円

○開設に必要な備品の購入費

○備品購入に伴う設備工事費

別表3

家賃助成算定基準

(1)　所得額は、入居者の収入月額(収入として認定しないものに該当するものを除く。)から必要経費を控除した額とする。

(2)　収入は、次のものをいう。

ア　所得税法(昭和40年法律第33号)第26条第1項に定める不動産所得、第28条第1項に定める給与所得及び第33条第1項に定める譲渡所得

イ　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に定める公的年金給付

ウ　国及び地方自治体が支給する各種手当及び交通費給付

(3)　収入として認定しないものは、次のものをいう。

地方公共団体又はその長が支給する福祉的給付金のうち、支給対象者1人につき17,000円以内の額(月額)

(4)　必要経費は、次のものをいう。

ア　社会保険料

イ　所得税

ウ　地方税

エ　交通費

オ　基礎控除

(2)の収入から(3)を差し引いた額を基に、別表4「基礎控除額表」により算出した額

別表4

基礎控除額表

(単位：円)


収入金額(月額)別区分	控除額
0～15,000	収入額と同額
15,001～15,199	収入額と同額
15,200～18,999	15,200
19,000～22,999	15,600
23,000～26,999	16,000
27,000～30,999	16,400
31,000～34,999	16,800
35,000～38,999	17,200
39,000～42,999	17,600
43,000～46,999	18,000
47,000～50,999	18,400
51,000～54,999	18,800
55,000～58,999	19,200
59,000～62,999	19,600
63,000～66,999	20,000
67,000～70,999	20,400
71,000～74,999	20,800
75,000～78,999	21,200
79,000～82,999	21,600
83,000～86,999	22,000
87,000～90,999	22,400
91,000～94,999	22,800
95,000～98,999	23,200
99,000～102,999	23,600
103,000～106,999	24,000
107,000～110,999	24,400
111,000～114,999	24,800
115,000～118,999	25,200
119,000～122,999	25,600
123,000～126,999	26,000
127,000～130,999	26,400
131,000～134,999	26,800
135,000～138,999	27,200
139,000～142,999	27,600
143,000～146,999	28,000
147,000～150,999	28,400
151,000～154,999	28,800
155,000～158,999	29,200
159,000～162,999	29,600
163,000～166,999	30,000
167,000～170,999	30,400
171,000～174,999	30,800
175,000～178,999	31,200
179,000～182,999	31,600
183,000～186,999	32,000
187,000～190,999	32,400
191,000～194,999	32,800
195,000～198,999	33,200
199,000～202,999	33,600
203,000～206,999	34,000
207,000～210,999	34,400
211,000～214,999	34,800
215,000～218,999	35,200
219,000～222,999	35,600
223,000～226,999	36,000
227,000～230,999	36,400
231,000～	収入金額が231,000円以上の場合は、収入金額が4,000増加するごとに400円増加

◆	平成31年2月1日	墨福障第2091号
◇	令和3年5月17日	墨福障第615号
◇	令和3年12月1日	墨福障第2146号
◇	令和6年6月21日	墨福障第381号