2　登録住宅に係る区の支援措置は、東京都知事が登録した区内の登録住宅(前項に該当する区専用住宅は除く。)を対象とし、次の各号に掲げるものとする。

2　賃貸人は、第9条、第12条及び第13条の規定により区長が入居を認めた者を、区専用住宅に入居させなければならない。

3　賃貸人は、前項に掲げる者以外の者を、区専用住宅に入居させてはならない。

4　賃貸人は、第16条第3項又は第4項に規定する家賃低廉化補助を行う期間(同条第3項ただし書又は同条第4項ただし書の規定により延長した補助期間を含む。)においては、区専用住宅の入居者(以下「入居者」という。)及び同居者に退去を求めることができない。ただし、入居者の責めに帰する事由その他区長がやむを得ないと認める事由により、退去を求める場合にあっては、この限りでない。

5　賃貸人は、次の各号に掲げる場合を除くほか、入居者から権利金、謝金等の金品を受領し、その他入居者の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。

2　区専用住宅の入居者は、次のいずれかの方法により公募するものとする。

2　入居者は、賃貸人が専用住宅の登録を行った際に独自の入居要件を定めているときは、当該入居要件を満たしていなければならない。

2　入居申込者が前項の申込みをするときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　区長は、第6条第2項第3号に規定する入居申込者の登録を行うときは、すみだセーフティネット住宅入居申込者登録簿(第4号様式)により、入居申込者の登録状況を管理し、登録した当該入居申込者にすみだセーフティネット住宅入居申込者登録通知書(第5号様式)により通知するものとする。

2　区長は、前項の審査の結果、区専用住宅への入居を適当と認めたときは、入居申込者に対してはすみだセーフティネット住宅入居決定通知書(第6号様式)により、賃貸人に対してはすみだセーフティネット住宅の入居者の決定について(第7号様式)により通知するものとする。ただし、第6条第2項第3号に規定する入居申込者の登録を行う場合は、公開抽せんにより入居者を選定したときにこれらの通知を送付するものとする。

3　区長は、第1項の審査の結果、区専用住宅への入居を不適当と認めたときは、入居申込者に対し、すみだセーフティネット住宅入居却下通知書(第8号様式)により通知するものとする。

2　賃貸借契約における家賃は、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない水準以下としなければならない。

3　賃貸借契約の締結の際には、次に掲げる項目について賃貸借契約書に明記しなければならない。

2　同居者は、前項の申請をするときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　区長は、同居者から前2項の書類の提出があった場合において、名義の承継を適当と認めたときは、すみだセーフティネット住宅名義承継承認書(第10号様式)により同居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の申請をするときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　区長は、入居者から前2項の書類の提出があった場合において、当該入居者に係る同居後の収入、世帯状況等が第7条各号に掲げる要件を満たしており、かつ、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同居の承認をすることができる。なお、第2号に該当する場合においては、必要に応じて同居の期限を付けて承認することができる。

4　区長は、前項の規定により同居の承認をした場合は、すみだセーフティネット住宅同居承認書(第12号様式)により、入居者に通知するものとする。

2　入居者の入居月数(年度の始期の月から年度末の月までとする。ただし、第10条の規定による賃貸借契約を締結した年度においては、当該賃貸借契約による家賃徴収の始期となる日が月の初日であるときはその月、その日が月の初日以外の日であるときは翌月から年度末の月までとする。また、年度の途中において入居者が第19条の規定に該当した日が月の初日であるときは前月まで、その日が月の初日以外の日であるときはその日の属する月までとする。)に係る補助金の1月当たりの交付額は、2万円とする。ただし、第21条に規定する家賃債務保証料低廉化補助の交付を受ける場合は、当該家賃債務保証料低廉化補助の交付額を減じた額とする。

3　同一の区専用住宅に対する補助金の補助期間は、原則として管理開始から20年間を上限とし、かつ、補助期間中の交付額の合計が480万円を超えてはならない。ただし、交付額の合計が480万円に達するまでは、区長と賃貸人との協議の上、補助期間を延長することができる。

4　賃貸人は、第1項に規定する区専用住宅の入居対象に、第7条第1項第1号ウ、エ又はキに該当する世帯を含めているときは、第2項に規定する交付額を当該世帯においては4万円とすることができる。この場合において、前項に規定する補助期間の上限は原則として管理開始から10年間とする。ただし、交付額の合計が480万円に達するまでは、区長と賃貸人との協議の上、補助期間を延長することができる。

5　月額家賃が第2項に規定する交付額を下回る場合は、交付額を当該家賃と同額とし、第3項に規定する交付額の合計から交付済みの額を差し引いた額が第2項に規定する交付額を下回る場合は、交付額を当該差引額と同額とする。

6　第7条第1項第2号イ及びウに該当する世帯の補助期間の上限は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　前項の申請は、区専用住宅ごとに毎年度行うものとする。

3　第1項の申請の際には、入居者が居住する区専用住宅の賃貸借契約書の写しを添付しなければならない。

4　区長は、補助の可否を判断するため、入居者に収入証明書を毎年度提出させるものとする。ただし、第8条の規定により入居の申込みをした年度においては、当該書類の提出を省略することができるものとする。

5　区長は、第1項の申請を受けたときは、速やかに審査し、補助の可否及び補助額を決定し、家賃低廉化補助金交付決定通知書(第16号様式)により、賃貸人に通知するものとする。この場合において、区長は、交付条件を付することができる。

6　賃貸人は、前項の規定により決定した補助金の交付内容に変更が生じたときは、家賃低廉化補助金変更交付申請書(第17号様式)により、区長に申請しなければならない。

7　区長は、前項の申請を受けたときは、速やかに審査し、適当と認めたときは、変更を承認し、家賃低廉化補助金変更交付決定通知書(第18号様式)により、賃貸人に通知するものとする。この場合において、区長は、新たに条件を付し、既に付した条件を変更し、又は取り消すことができる。

8　区長は、第5項の規定により決定した補助額に変更があった場合において、既に交付済みの補助額に変更が生じた場合は、変更後の補助額により精算することができるものとする。

2　区長は、前項の請求を受けたときは、速やかに審査し、適当と認めたときは、賃貸人に補助金を交付するものとする。

3　補助金は、原則として翌月分の請求を毎月10日までに1か月分ずつ徴収し、同月25日に賃貸人指定の口座に振り込む。ただし、毎年4月については、原則として4月10日までに4月分及び5月分の請求を併せて徴収し、同月20日に振り込む。

4　前項の規定にかかわらず、初回の振込日については、賃貸人と協議の上、別途決定する。

5　前2項の規定にかかわらず賃貸人と協議の上、補助金の振込み方法を別途決定することができる。

2　区長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、家賃低廉化補助金交付決定取消通知書(第20号様式)により、賃貸人に通知するものとする。

3　区長は、第1項の規定により補助金の交付決定が取り消された場合において、返還させる額があるときは、家賃低廉化補助金返還命令書(第21号様式)により、期限を定めて賃貸人に当該補助金の返還を命令するものとする。

2　区長は、賃貸人又は入居者に対し、必要と認める事項について、報告を求め、書類を提出させ、又は実地に調査することができる。

2　家賃債務保証とは、賃貸住宅の賃借人の委託を受けた者が、賃貸借契約に基づき当該賃借人が負担すべき債務を保証することをいい、当該債務は、家賃のほか、残置物処理、原状回復、訴訟等に係る費用、緊急連絡先の引受けに係る費用並びに孤独死及び残置物処理に対応した保険加入の費用も含むものとする。

3　事業者が補助金の交付を受けるためには、次の各号の全てに該当しなければならない。

4　補助金の交付額は、入居時から1年以内に生じた家賃債務保証料の低廉化に要した費用の額とし、家賃債務保証料の低廉化を行う区専用住宅について、1年当たり3万円を上限とする。

5　前項の交付額は、第16条第2項に規定する家賃低廉化補助の1年当たりの交付額と合計して24万円を超えてはならない。ただし、第16条第4項の規定に基づき、交付額を4万円とした場合は、第16条第3項に規定する額を超えない範囲で、1年当たり48万円まで交付することができる。

6　家賃低廉化補助及び補助金のいずれもが交付される場合、それぞれの交付額は、区長が前項の範囲内で決めることができる。

2　区長は、前項の申請を受けたときは、速やかに審査し、補助の可否及び補助額を決定し、家賃債務保証料低廉化補助金交付決定通知書(第23号様式)により、事業者に通知するものとする。この場合において、区長は交付条件を付することができる。

3　事業者は、前項の規定により決定した補助金の交付内容に変更が生じたときは、家賃債務保証料低廉化補助金変更交付申請書(第24号様式)により、区長に申請しなければならない。

4　区長は、前項の申請を受けたときは、速やかに審査し、適当と認めたときは、変更を承認し、家賃債務保証料低廉化補助金変更交付決定通知書(第25号様式)により、事業者に通知するものとする。この場合において、区長は、新たに条件を付し、既に付した条件を変更し、又は取り消すことができる。

5　区は、前項の規定により変更を承認した場合で、第2項の規定により既に交付した補助金と変更後の補助金との間に差額が生じたときは、当該差額について事業者に追加交付又は返還請求をするものとする。

2　区長は、前項の報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該補助額を確定し、家賃債務保証料低廉化補助金額確定通知書(第27号様式)により、事業者に通知するものとする。

2　区長は、前項の請求を受けたときは、速やかに審査し、適当と認めたときは、事業者に補助金を交付するものとする。

2　区長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、家賃債務保証料低廉化補助金交付決定取消通知書(第29号様式)により、事業者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の規定により補助金の交付決定が取り消された場合において、返還させる額があるときは、家賃債務保証料低廉化補助金返還命令書(第30号様式)により、期限を定めて事業者に当該補助金の返還を命令するものとする。

2　入居者死亡事故保険とは、区専用住宅又は登録住宅の入居者の居室内での死亡事故に伴う損失を被った場合に費用を補償する入居者死亡事故保険のうち、死亡事故が原因で発生した残存家財の整理費用、居室内修繕費用及び空き家になってしまった際の家賃減収費用のいずれかを補償内容として含んでいるものをいう。

3　補助金の交付額は、入居者死亡事故保険に加入した第1項第1号及び第2号に規定する住宅(以下この条及び次条において「住宅」という。)のために負担した保険料の額とし、1年当たり6千円を上限とする。

4　同一の住宅に対する補助金の補助期間は、管理開始から20年間を上限とする。

2　前項の申請は、住宅ごとに毎年度行うものとする。

3　区長は、第1項の申請を受けたときは、速やかに審査し、補助の可否及び補助額を決定し、入居者死亡事故保険補助金交付決定通知書(第32号様式)により、賃貸人に通知するものとする。この場合において、区長は交付条件を付することができる。

4　保険契約者は、前項の規定により決定した補助金の交付内容に変更が生じたときは、入居者死亡事故保険補助金変更交付申請書(第33号様式)により、区長に申請しなければならない。

5　区長は、前項の申請を受けたときは、速やかに審査し、適当と認めたときは、変更を承認し、入居者死亡事故保険補助金変更交付決定通知書(第34号様式)により、保険契約者に通知するものとする。この場合において、区長は、新たに条件を付し、既に付した条件を変更し、又は取り消すことができる。

6　区は、前項の規定により変更を承認した場合で、第3項の規定により既に交付した補助金と変更後の補助金との間に差額が生じたときは、当該差額について保険契約者に追加交付又は返還請求をするものとする。

2　区長は、前項の請求を受けたときは、速やかに審査し、適当と認めたときは、保険契約者に補助金を交付するものとする。

2　区長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、入居者死亡事故保険補助金交付決定取消通知書(第36号様式)により、保険契約者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の規定により補助金の交付決定が取り消された場合において、返還させる額があるときは、入居者死亡事故保険補助金返還命令書(第37号様式)により、期限を定めて保険契約者に当該補助金の返還を命令するものとする。

2　家主は、登録住宅入居者が第7条第1項各号に掲げる全ての要件に該当することを確認するときは、住宅確保要配慮者確認書(第38号様式)により行うものとする。

3　謝礼金の請求は、区長の指定する日までに登録住宅成約謝礼金請求書(第39号様式)により、家主が区長に対し行うものとする。

4　前項の請求の際には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

5　謝礼金の額は、1契約につき5万円とする。

2　謝礼金の請求は、区長の指定する日までに、すみだセーフティネット住宅協力謝礼金請求書(第40号様式)に前項各号に該当する事実を確認することができる書類を添えて、家主が区長に対し行うものとする。

3　第1項第1号から第5号までに該当する謝礼金は、次の各号に掲げるとおり請求することができる。ただし、同一の区専用住宅に係る謝礼金については、第16条第3項又は第4項に規定する補助期間内(同条第3項ただし書又は同条第4項ただし書の規定により延長した補助期間を含む。)に限り請求できるものとする。

2　前項の住替えに係る費用とは、引越し業者を利用した場合に支払う引越し費用並びに入居時に支払う仲介手数料、火災保険料及び鍵交換費用の合計をいう。

3　支援者が補助金の交付を受けるためには、次の各号の全てに該当しなければならない。

4　補助金の交付額は、第1項の区専用住宅への住替えに係る費用のうち支援者が負担した額とし、1戸当たり10万円を上限とする。

2　区長は、前項の申請を受けたときは、速やかに審査し、補助の可否及び補助額を決定し、すみだセーフティネット住宅住替え補助金交付決定通知書(第42号様式)により、支援者に通知するものとする。この場合において、区長は交付条件を付することができる。

3　支援者は、前項の規定により決定した補助金の交付内容に変更が生じたときは、すみだセーフティネット住宅住替え補助金変更交付申請書(第43号様式)により、区長に申請しなければならない。

4　区長は、前項の申請を受けたときは、速やかに審査し、適当と認めたときは、変更を承認し、すみだセーフティネット住宅住替え補助金変更交付決定通知書(第44号様式)により、支援者に通知するものとする。この場合において、区長は、新たに条件を付し、既に付した条件を変更し、又は取り消すことができる。

5　区は、前項の規定により変更を承認した場合で、第2項の規定により既に交付した補助金と変更後の補助金との間に差額が生じたときは、当該差額について支援者に追加交付又は返還請求をするものとする。

2　区長は、前項の請求を受けたときは、速やかに審査し、適当と認めたときは、支援者に補助金を交付するものとする。

2　区長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、すみだセーフティネット住宅住替え補助金交付決定取消通知書(第46号様式)により、支援者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の規定により補助金の交付決定が取り消された場合において、返還させる額があるときは、すみだセーフティネット住宅住替え補助金返還命令書(第47号様式)により、期限を定めて支援者に当該補助金の返還を命令するものとする。

この要綱は、平成31年4月1日から適用する。

この要綱は、令和3年4月1日から適用する。ただし、第2号様式及び第9号様式の改正規定は、令和3年7月1日から適用する。

この要綱は、令和5年4月1日から適用する。ただし、第17条の改正規定は、令和4年12月1日から適用する。

この要綱は、令和7年1月6日から適用する。