(1)　包括委任選考(職員の採用・昇任等に関する一般基準(平成13年3月29日特別区人事委員会決定。以下「一般基準」という。)13(2)に規定する特別区人事委員会が別に定める職の選考をいう。)により採用する会計年度任用職員　任命権者が別に定める方法

(2)　個別委任選考(一般基準13(3)に定める職の選考をいう。)により採用する会計年度任用職員　特別区人事委員会の承認を得て任命権者が別に定める方法

(1)　会計年度任用職員の職に必要とされる職務遂行能力、公署の所在地がへき地である等の勤務環境、任期、採用の緊急性等の事情から、公募により難いと任命権者が認める場合

(2)　前年度に設置されていた職又は当該年度に設置されている職(以下これらの職を「当該職」という。)に任用されていた会計年度任用職員を当該職と同一の職務内容と認められる職への任用の選考の対象とする場合において、面接及び当該職におけるその者の勤務実績等に基づき、能力の実証を行うことができると任命権者が認める場合

(1)　第4項第2号の規定による能力の実証の結果が良好であること。

(2)　業務遂行に支障を及ぼすような健康上の問題がなく勤務することが可能であること。

(3)　前年度及び当該年度において法第29条及び職員の懲戒に関する条例(昭和33年墨田区条例第11号)に規定する懲戒処分を受けていないこと。

(4)　私事欠勤、無届欠勤、遅参及び早退その他の別表に掲げる事由による欠勤等(以下「欠勤等」という。)がある場合において、会計年度任用職員の欠勤等の日数(同表の規定により換算した日数をいう。)が任用期間内における勤務を要する日の総日数の5分の1を超えないこと。ただし、任命権者が特に認める場合は、この限りでない。