(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第1項の規定に基づき、同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「職員」という。)がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績について、客観的かつ継続的に把握し、これを職員の能力開発、任用、分限、人材育成その他の人事管理の基礎とすることにより、職員一人一人の資質・能力を向上させるとともに、組織力を最大限に発揮することをもって、より一層の生産性及び公務能率の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「人事評価」とは、職員としての能力及び適性(以下「能力」という。)並びに職員が割り当てられた職務を遂行した業績及び職務遂行過程(以下「業績」という。)をこの規程に定めるところにより評価し、記録することをいう。

(人事評価の種類)

第3条　人事評価の種類は、定期評価及び特別評価とする。

(定期評価)

第4条　定期評価は、休職、長期の出張又は研修その他の理由により、区長が公正な評価を実施することが困難であると認める職員を除く職員について、毎年1回、12月1日を基準日として実施する。ただし、区長が必要があると認めるときは、別に定める日を基準日とすることができる。

(特別評価)

第5条　特別評価は、次に掲げる職員について、区長が別に定める日を基準日として実施する。

(人事評価の対象期間)

第6条　定期評価の対象期間は、採用の日から当該定期評価の基準日の前日までとする。ただし、定期評価の基準日までに退職した者及び定期評価の基準日以降に採用した職員についての当該対象期間は、その任用期間のうち区長が定める期間とする。

(定期評価の評価者等)

第7条　定期評価は、監督者の所見、要素評価、最終評価及び上級監督者の所見により行う。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、上級監督者の所見を省略することができる。

(評価者等の責務)

第8条　監督者、評価者及び上級監督者は、職員の能力及び業績について公正に評価等を行い、当該評価等の結果を別に定める人事評価票に記録するものとする。

(定期評価の開示)

第9条　課長は、別に定めるところにより、評価結果を被評価者に対して開示するものとする。

(評価記録の効力)

第10条　人事評価票その他の評価の記録(以下「評価記録」という。)は、当該評価記録に係る被評価者に対し新たに評価が実施されるまでの間の当該被評価者の勤務成績を示したものとみなす。

(電子計算組織)

第11条　人事評価の評価結果は、区の電子計算組織を利用して記録することができる。

(委任)

第12条　この規程に定めるもののほか。人事評価の実施について必要な事項は、総務部長が定める。