(目的)

第1条　この要綱は、区内で子育て支援活動を実施する団体の活動経費を助成することにより、地域における子育て支援活動の活性化を図り、もって、区内の子育て環境を充実させることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において子育て支援活動とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に規定する児童等を主な対象とした、児童福祉の向上に資する活動をいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象活動)

第4条　助成の対象となる活動は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象経費)

第5条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は別表第1に掲げるとおりとし、次に掲げる経費は助成対象経費とすることができない。

(助成の種類)

第6条　この要綱による助成の種類は、次に掲げるものとし、詳細については区長が別に定める。

(助成金の交付等の制限)

第7条　この要綱による助成金の申請は、1団体につき1会計年度中1回を限度とする。

(助成金の額)

第8条　助成金の額は50万円までの範囲内において、助成対象経費として支出した額とする。

(助成金の交付申請)

第9条　助成金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、区長が別に指定する日までに、子育て支援活動助成金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第10条　区長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否及びその額を決定する。

(助成金の請求及び交付)

第11条　助成金の交付決定を受けた団体(以下「助成団体」という。)は、交付決定の通知を受領した日から30日以内に子育て支援活動助成金交付請求書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(助成活動の変更又は中止)

第12条　助成団体は、助成金の交付決定を受けた活動(以下「助成活動」という。)を変更し、又は中止しようとするときは、子育て支援活動変更・中止申請書(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　助成団体は、助成活動が完了した日から30日以内又は助成金の交付決定の属する会計年度が終了する日のいずれか早い日までに、子育て支援活動実績報告書(第9号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第14条　区長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、子育て支援活動助成金交付額確定通知書(第12号様式)により助成団体に通知する。

(助成金の精算)

第15条　区長は、前条の規定による助成金の確定額が第10条第2項の規定による助成金の交付決定額より少ないときは、その差額の返還を求めるものとする。

(報告・調査等)

第16条　区長は、必要があると認めるときは、助成活動に係る状況報告書、助成金に係る関係書類等の提出を求めることができる。

(助成金の交付決定の取消し)

第17条　区長は、助成団体が次のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第18条　区長は、第12条第3項又は前条の規定により、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付につき必要な事項は、子ども・子育て支援部長が別に定める。