(目的)

第1条　この要綱は、長期にわたって帰国がかなわなかった中国残留邦人等が、永住帰国後に地域社会で生活していく上で、言葉、生活習慣等の相違から、様々な困難に遭遇している現状を踏まえ、当該中国残留邦人等が医療機関、公共機関等を利用する場合等に自立支援通訳(以下「通訳員」という。)を派遣することにより、地域社会で安定した生活を送ることができるよう支援することを目的とする。

(派遣対象者)

第2条　本事業の対象者(以下「対象者」という。)は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立支援に関する法律(平成6年法律第30号)第2条第1項に規定する中国残留邦人等及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)第10条に規定する親族等で、本邦に永住帰国したもののうち、墨田区に住所を有するものとする。

(事業内容)

第3条　区長は、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合に通訳員を派遣する。

(通訳員の登録)

第4条　通訳員になろうとする者は、区長に申請し、墨田区中国残留邦人等自立支援通訳員としての登録を受けるものとする。この場合において、通訳員としての登録を受けることができる者は、次の全ての要件を満たすものとする。

(事業の実施)

第5条　通訳員の派遣を希望する者は、派遣を希望する日の3日前までに自立支援通訳派遣申請書(第3号様式)により、区長に申請しなければならない。

(謝礼)

第6条　区長は、前条第4項の規定による報告があったときは、内容を審査の上、派遣1回につき6,000円(移動を含めた活動時間が3時間を超えた場合は10,000円)の謝礼を通訳員に支払うものとする。この場合において、派遣に係る交通費は、当該謝礼に含むものとする。

(留意事項)

第7条　通訳員は、業務の遂行に当たっては、対象者の人格を尊重し、誠実に行うものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。