2　任命権者は、職務の遂行上特に必要があるときは、規則第4条に規定する勤務時間の割振り及び規則第5条に規定する週休日を臨時に変更することができる。

3　任命権者は、第1項の規定により職員の勤務時間の割振り及び週休日について定める場合は、4週間を超えない期間ごとにこれを定めなければならない。

2　規則第25条第3項の2暦日にわたり継続する勤務時間を割り振られた職員の夏季休暇は、2日を単位として、規則別表第4の範囲内で承認する。ただし、付与日数又は残日数が1日となる職員にあっては、日を単位として承認する。

2　兼務職員の休暇のうち、勤務時間により算定等するものについては、規則第13条第3項及び第4項に規定する勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の例により算定等する。

3　兼務職員の休暇のうち、週の勤務日数により算定等するものの当該週の勤務日数は、それぞれの職における1週間の勤務日数を合算した日数とする。ただし、同一の日に複数の職が設定されている場合は、この限りでない。

4　前3項のほか兼務職員の勤務時間、休暇等は、任命権者が別に定める。

2　区長は、職務の遂行上必要があるときは、第3条から前条までの規定にかかわらず、職員の勤務時間、休暇等に関し必要な措置を講ずることができる。

(適用期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、この訓令による改正後の会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程の規定を適用する。