2　区長は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第58条の2の規定により、特定子ども・子育て支援施設等の確認をしたときは、申請者に対し、特定子ども・子育て支援施設等確認通知書(第2号様式)を交付する。

2　前項の規定にかかわらず、一時預かり事業の確認にあっては、区が実施し、又はその委託を受けた者が実施する場合であって、区が保有し、又は区に提出された当該事業に係る資料の確認により、付表4と同様の内容の確認をすることができる場合は、付表4の添付は要しないものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、病児保育事業の確認にあっては、区が実施する事業であって、区が保有する当該事業に係る資料の確認により、付表5と同様の内容の確認をすることができる場合は、付表5の添付は要しないものとする。

1　この要綱は、令和元年10月1日から適用する。

2　この要綱の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認等は、この要綱の適用日前においても行うことができる。

3　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号。以下「改正法」という。)の施行の際現に存する特定教育・保育施設以外の幼稚園、特別支援学校幼稚部に係る特定子ども・子育て支援施設等の確認は、学校教育法(昭和22年法律第26号)による認可を証する書類の写しの提出(国立大学附属幼稚園等にあっては、国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号)別表第2の確認)をもって第6条第1項の表に規定する付表1の提出があったものとみなす。