(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第6項に規定する地域子育て支援拠点事業(以下「事業」という。)を実施する事業者に対し、その経費の一部を補助することにより、事業の円滑な推進を図り、もって家庭の子育て環境及び児童福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事業の内容)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、乳幼児及びその保護者(以下「子育て親子」という。)が相互の交流を行う場所を、原則として週5日以上、かつ1日8時間以上開設し、次に掲げる取組を基本事業として全て実施し、及び次項各号に掲げる取組を選択事業として1つ以上実施するものとする。

(補助対象事業者)

第3条　補助事業の実施事業者(以下「補助対象事業者」という。)は補助事業実施に関する区の公募に応募し、選考により決定を受けた者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は別表1のとおりとする。補助金額は、補助対象事業者の実支出額と別表2に定める子育て親子の年間延べ利用人数に応じた補助限度額とを比較して、いずれか少ない額とする。ただし、補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象事業者が補助金の交付を受けようとするときは、地域子育て支援拠点事業運営費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、当該年度当初に、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、関係書類を審査し、必要に応じて調査を行い、補助金の交付の可否及びその額を決定する。

(補助金の交付請求及び交付)

第7条　補助対象事業者は、前条第2項の規定による交付決定通知を受けたときは、速やかに地域子育て支援拠点事業運営費補助金交付請求書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(報告・調査等)

第8条　区長は、必要があると認めるときは、補助事業の執行について状況報告書の提出を求め、又は補助金に係る関係書類を調査することができる。

(補助事業の遂行)

第9条　区長は、前条の規定による報告又は調査により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助金の交付を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)に対しこれらに従って遂行すべきことを指示することができる。

(補助金交付の決定の取消し及び返還)

第10条　補助事業者が次のいずれかに該当したときは、区長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助金の交付決定に係る会計年度終了の日又は補助事業を廃止したとき、休止したとき、若しくは第9条第2項に規定する一時停止の指示を受けたときは、それらの事実のあった日のいずれか早い日から30日以内に、地域子育て支援拠点事業実績報告書(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　区長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域子育て支援拠点事業運営費補助金交付額確定通知書(第8号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の精算)

第13条　区長は、前条の規定による補助金の確定額が第7条第2項の規定による補助金交付額より少ないときは、補助事業者に対し、その差額の返還を求めるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付につき必要な事項は、子ども・子育て支援部長が別に定める。