(目的)

第1条　この要綱は、町会又は自治会(以下「町会等」という。)に対し、防災活動に必要な経費を助成し、もって町会等の円滑な運営と充実に資することを目的とする。

(助成対象事業)

第2条　この要綱の助成対象は、町会等が防災活動を行うための次の事業とする。ただし、第2号から第5号までの事業にあっては、第1号の事業を行う場合に限り、助成対象とする。

(助成金額)

第3条　助成金の額は、次の表のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第4条　町会長又は自治会長(以下「町会長等」という。)は、助成金の交付を受けようとするときは、あらかじめ、区長に対し防災活動助成金交付申請書(第1号様式)により申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付を決定し、防災活動助成金交付決定通知書(第2号様式)により町会長等に通知するものとする。

(請求書の提出)

第6条　町会長等は、前条の規定による通知があったときは、速やかに防災活動助成金交付請求書(第3号様式)を区長に提出するものとする。

(計画書の提出)

第7条　町会長等は、防災訓練を実施しようとするときは、実施の1か月前までに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める訓練実施計画書を作成し、区長に提出するものとする。

(指導、助言等)

第8条　区長は、必要があると認めたときは、消防署及び警察署と協議の上、防災訓練について必要な指導、助言等を行うものとする。

(収支報告書)

第9条　助成金の交付を受けた町会長等は、助成金に係る事業終了後又は会計年度終了後、30日以内に防災活動助成金収支報告書(第6号様式)を区長に提出するものとする。

(余剰金の返還)

第10条　助成金の交付を受けた町会長等は、助成金に余剰金が生じたときは、速やかに当該余剰金を区長に返納するものとする。

(助成金の返還)

第11条　区長は、助成金の交付を受けた町会長等が、この要綱の趣旨に反する支出をしたときは、交付決定の一部又は全部を取り消すとともに、既に交付した助成金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付については必要な事項は、区長が別に定める。