(目的)

第1条　この要綱は、設立から間もない区内の商店会が行うイベント事業、環境整備事業等に対して必要な補助金を交付することにより、広く区内商店街の振興を図り、もって中小商業の経営の安定及び発展並びに地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象経費)

第3条　補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　商店会に交付する1事業当たりの補助金の額は、予算の範囲内で次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　商店会は、補助金の交付を受けようとするときは、墨田区新たな商店会組織創出事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは補助金の交付決定を行い、墨田区新たな商店会組織創出事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により商店会に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　商店会は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の内容変更等)

第8条　商店会は、補助事業の名称、実施期間等の内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止しようとする場合は、あらかじめ墨田区新たな商店会組織創出事業補助金に係る補助事業の内容の変更等承認申請書(第3号様式)に必要な書類を添えて区長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　商店会は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、速やかに墨田区新たな商店会組織創出事業補助金に係る実績報告書(第5号様式)に必要な書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　区長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、墨田区新たな商店会組織創出事業補助金交付確定通知書(第6号様式)により商店会に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　商店会は、前条の規定による補助金の額の確定後、速やかに墨田区新たな商店会組織創出事業補助金交付請求書(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第12条　区長は、前条の規定による補助金交付請求書の提出を受けたときは、速やかに商店会に補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、商店会が次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に商店会に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助金の経理等)

第15条　商店会は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(財産管理について)

第16条　商店会は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(検査)

第17条　商店会は、区長が補助事業の運営及び経理等の状況その他必要な事項について報告又は検査を求めた場合は、これに応じなければならない。

(違約金の納付)

第18条　第13条の規定により補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消され、又は第14条の規定により補助金の返還を命じられた商店会は、支払われた補助金の額につき、違約加算金を区長に納付しなければならない。

(非常災害の場合の措置)

第19条　商店会が、非常災害等による被害を受け、補助事業の遂行が困難となった場合の措置については、区長が指示するところによる。

(その他)

第20条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、区長が別に定める。