(目的)

第1条　この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号に定める障害者控除の対象となる障害者及び特別障害者を認定(以下「障害者控除対象者認定」という。)する事務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による障害者控除対象者認定の対象者(以下「対象者」という。)は、所得控除の対象となる年の12月31日(その者が年の中途で死亡又は出国する場合にあっては、その死亡又は出国日)(以下「基準日」という。)の時点で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(認定の申請)

第3条　障害者控除対象者認定を受けようとする者又は当該者を扶養する者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(第1号様式)を福祉事務所長に提出するものとする。

(認定)

第4条　福祉事務所長は、前条の申請書が提出されたときは、申請により認定を受けようとする者の基準日現在における状態から、別表に定める基準により、認定の適否及び控除対象区分を決定する。

(認定書等の交付)

第5条　福祉事務所長は、前条の規定により、対象者と認められる場合は障害者控除対象者認定書(第2号様式)を、対象者と認められない場合は、障害者控除対象者非該当通知書(第3号様式)を申請者に交付するものとする。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は福祉事務所長が別に定める。