(目的)

第1条　この要綱は、養育費の取決めに関する公正証書等の作成費用を補助することにより、養育費の取決めを促進するとともに、取り決めた文書の債務名義化により継続した養育費の受給確保、ひとり親家庭の経済状況の安定化及び自立による福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、墨田区内に居住し、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象及び補助額)

第4条　補助の対象となる経費は、養育費の取り決めに要する経費のうち、次の各号に定める経費とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、公正証書等を作成した日から6か月以内に墨田区養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に必要書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(交付決定及び請求)

第6条　区長は前条の規定による申請を受理したときは、提出のあった申請書及び必要書類について速やかに審査を行い、交付の可否及び補助金額を決定する。

(交付決定の取消し)

第7条　区長は、対象者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合は、前条第1項の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は福祉保健部長が別に定める。