(目的)

第1条　この要綱は、禁煙治療に係る費用の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)の実施に当たって必要な事項を定め、禁煙治療を希望する区民に対し医療費の補助を行うことにより、区民の健康増進を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助事業の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、区長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第3条　補助事業の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助事業により交付する補助金の額は、予算の範囲内で前条各号に掲げる経費の2分の1とし、1万円を限度とする。ただし、算出した補助金の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付要件)

第5条　区長は、次の各号に掲げる経費について、当該各号に定める場合に補助金を交付する。ただし、区長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(利用登録の申込み)

第6条　補助事業の利用を希望する者(以下「登録申込者」という。)は、禁煙治療を終了する前に禁煙医療費補助事業登録申込書(第1号様式)の提出又は電子申請により利用登録の申込みを行わなければならない。

(利用登録)

第7条　区長は、前条の規定による登録の申込みがあったときは、その内容を審査し、禁煙医療費補助事業登録審査結果通知書(第2号様式)により登録申込者に通知するものとする。この場合において、登録申込者が第2条各号に掲げる要件を欠くと認めたときは、登録の申込みを却下し、その理由を付して通知する。

(補助金の交付申請及び請求)

第8条　前条第2項の規定により登録を受けた者(以下「補助事業登録者」という。)は、禁煙外来の治療終了後又は禁煙補助薬による治療完了後、速やかに禁煙医療費補助金交付申請書兼請求書(第4号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(補助金の申請及び請求期限)

第9条　前条の交付申請及び請求は、必要書類(領収書等)の交付日(書類が複数ある場合にあっては、最も交付の遅い書類の日付。以下同じ。)から1年以内に行うものとする。ただし、交付日から1年以内であっても、令和4年3月31日を過ぎた場合は交付申請及び請求を行うことはできない。

(補助金の交付決定)

第10条　区長は、第8条の規定による補助金の交付申請及び請求があったときは、その内容を審査し、次の各号のいずれかにより当該申請及び請求をした補助事業登録者に通知するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第11条　区長は、補助事業登録者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金を交付しているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱の適用に関し必要な事項は、保健衛生担当部長が別に定める。