2　区長は、指導検査が形式的又は画一的なものに陥ることのないよう、指導検査で発見した問題点の発生原因及び是正策を明らかにするとともに、問題解決を図り、支援施設等の自律的な運営を促すための具体的な助言及び指導を行うものとする。

3　支援提供者が、法令等に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くことにより、支援施設等の経営等に重大な支障が認められ、かつ、是正の措置が速やかに講じられないときは、区長は、法に定めるところにより行政処分を行うための手続を進めるものとする。

2　区長は、支援施設等の運営基準、制度改正の内容、過去の指導事例等の内容説明を講習等の方式で行う。この場合において、欠席した支援提供者には、当日使用した書類等について、情報提供に努める。

2　一般指導検査は、指導検査基準に基づく検査事項全体について、指導検査の対象者の設置する施設(以下「指導検査施設」という。)において実施するものとする。ただし、区長は、必要に応じて、あらかじめ指導検査事項を限定して実施することができる。

3　一般指導検査中に次項各号に該当する状況を確認した場合は、一般指導検査を中止し、直ちに特別指導検査を行うことができる。

4　特別指導検査は、次のいずれかに該当する場合に、指導検査基準に基づく特定の指導検査事項について、改善が図られるまで継続的又は重点的に指導検査施設において実施するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、指導検査施設の運営等に問題が発生した場合又は通報、現況報告書の確認の結果等で必要があると認められる場合は、一般指導検査の開始時に文書を提示するなどの方法により行うことができる。

3　一般指導検査は、原則として係長級以上の職にある者を班長とする職員2人以上で指導検査班を編成して行うものとする。

4　指導検査に従事する職員(以下「検査員」という。)は、指導検査基準及び事前に提出を受けた書類等に基づき、分担して検査を実施する。この場合において、検査員は、相互に緊密な連携を保つものとし、班長が相互の関係を調整するものとする。

5　検査員は、一般指導検査終了後、検査員相互で調整を行った上で、支援提供者又は対応した担当者に対し、検査結果を講評し、改善の必要な事項及び解決方法を口頭で指示するものとする。ただし、法令解釈等で疑義が生じた場合等においては、現地での講評を行わず、後日行うことができる。

6　一般指導検査の実施に当たっては、必要に応じて、東京都その他関係部署職員又は指導検査施設に関係する者等に対し、検査への立会いを求め、又は必要事項の調査及び照会を行うことができる。

2　前項の規定による結果通知は、一般指導検査終了後速やかに行うものとする。

3　区長は、一般指導検査の結果、別表に定める「評価区分」に該当する事項について、特に軽微なものを除き、支援提供者に対して指導内容を通知し、原則として60日以内に改善報告書を提出するように求めるものとする。

4　区長は、度重なる一般指導検査によっても、改善のための適切な処置がなされたことが確認できないときは、特別指導検査を実施するものとする。

2　特別指導検査は、原則として課長級以上の職にある者を班長とする職員3人以上で指導検査班を編成して行うものとする。

3　検査員は、特別指導検査終了後、検査員相互で調整を行った上で、支援提供者又は対応した担当者等に対し、検査結果を講評し、改善の必要な事項及び解決方法を口頭で指示するものとする。ただし、状況によって、現地での講評を行わず、当日又は後日、関係者を招致して行うことができる。

4　特別指導検査の実施に当たっては、必要に応じて、東京都その他関係部署職員又は指導検査施設に関係する者等に対し、検査への立会いを求め、又は必要事項の調査及び照会を行うことができる。

5　特別指導検査は、検査の目的及び効果をその都度勘案し、問題の重要性、緊急性等の状況に応じ、改善が図られるまで継続的又は重点的に実施する。

2　区長は、特別指導検査の結果、法第58条の9第1項に規定する勧告には至らないが、改善を要すると認められる事項がある場合又は施設等利用給付費等の返還を要すると認められる場合は、支援提供者に対し改善するよう通知し、原則として60日以内に改善報告書を提出するように求めるものとする。

3　区長は、特別指導検査の結果、法第58条の9第1項に規定する事項に該当するすると認められる場合は、必要に応じて支援提供者に対し指導検査基準等を遵守するよう勧告し、原則として60日以内に改善報告書を提出するよう求めるものとする。

4　区長は、改善報告書の提出があったときは、その改善状況を確認するものとする。この場合において、なお改善の措置が十分でないと認めるときは、特別指導検査を継続して実施し、必要に応じ改善を求めるものとする。

5　区長は、第2項又は第3項の規定による通知等をした場合において改善報告書の提出がないとき、改善若しくは改善の意思がないと認められるとき、又は法第58条の9第5項に該当すると認められるときは、法令等の定めるところにより行政処分を行うための手続を進めることとする。

6　利用者支援に重大な影響が及んでいるなど緊急を要すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、区長は、直ちに法令等に基づく処分の手続を進めることができる。

2　指導検査結果のうち、文書指摘事項及び改善状況については、原則として区のホームページに掲載するものとする。

1　この要綱は、令和4年4月1日から適用する。

2　第2条で定める指導検査基準は、当面、年度当初に東京都が定める「認可外保育施設に対する指導監督要綱(昭和57年6月15日56福児母第990号)」別表1「認可外保育施設指導監督基準」及び別表2「評価基準」を準用するものとする。