(目的)

第1条　この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)の規定に基づき、避難行動要支援者名簿の情報の提供等に関し必要な事項を定めることにより、避難支援等関係者による円滑かつ迅速な避難支援等の実施を促進し、もって避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名簿情報の正確性の確保)

第3条　区長は、名簿情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

(名簿情報の提供)

第4条　区長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、名簿情報を提供するものとする。この場合においては、名簿情報を提供することについて避難行動要支援者の同意を得ることを要しない。

(名簿情報の活用)

第5条　前条第1項の規定により名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者は、災害の発生に備え、避難行動要支援者との信頼関係を構築するよう努めるものとする。

(協定の締結)

第6条　第4条第1項の規定により名簿情報の提供を受けようとする避難支援等関係者は、区長と名簿情報の取扱いに関する協定を締結しなければならない。

(名簿情報の漏えい防止のための措置)

第7条　名簿情報の提供を受けた者は、当該提供を受けた名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じなければならない。

(名簿情報の利用及び提供の制限)

第8条　名簿情報の提供を受けた者は、避難支援等の用に供する目的以外の目的のために、当該名簿情報を自ら利用し、又は当該名簿情報の提供を受けた者以外のものに提供してはならない。

(秘密を守る義務)

第9条　名簿情報の提供を受けた者(当該名簿情報の提供を受けた者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(報告及び検査)

第10条　区長は必要があると認めるときは、名簿情報の管理に関し、名簿情報の提供を受けた者から必要な報告を求め、又はその状況を検査することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。