2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　条例第3条第1項に規定する規則で定める個人情報ファイル簿管理者は、総務部総務課長をもって充てる。

3　課長等は、当該課等において個人情報ファイルを保有しようとするときは、個人情報ファイル保有届出書(第1号様式)により、個人情報ファイル簿管理者に届け出るものとする。

4　前項の規定による届出を行った課長等は、当該届け出た事項を変更しようとするときは、個人情報ファイル変更・保有終了等届出書(第2号様式)により、個人情報ファイル簿管理者に届け出るものとする。この項の規定により届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

5　第3項の規定による届出を行った課長等は、個人情報ファイルの保有をやめたとき、又は個人情報ファイルが法第74条第2項第9号に該当するに至ったときは、個人情報ファイル変更・保有終了等届出書により、個人情報ファイル簿管理者に通知するものとする。

6　法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿(単票)(第3号様式)とする。

2　課長等は、墨田区契約事務規則(昭和39年墨田区規則第11号)第71条の規定により前項に規定する委託の契約の締結を請求するときは、個人情報等の取扱いに関する特記事項通知書(第4号様式)を提出するものとする。

2　課長等は、前項の申請書の提出があったときは、利用目的以外の目的のための利用(以下「目的外利用」という。)の可否の決定を行い、個人情報目的外利用決定通知書(第6号様式)により、利用課長等にその旨を通知しなければならない。

3　法第69条第1項に規定する法令に基づく場合において、目的外利用をするときの申請等の手続については、当該法令等に別に定めがあるときは、前2項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

4　課長等は、目的外利用の承認(一部承認を含む。以下同じ。)に際し、個人情報を保護するために必要な条件を付すことができる。

2　目的外利用の承認を行った課長等は、個人情報目的外利用記録票(第7号様式)を作成し、個人情報ファイル簿管理者に提出するものとする。

2　実施機関は、申請書等の提出があったときは、速やかに利用目的以外の目的のための提供(以下「外部提供」という。)の可否の決定を行い、個人情報外部提供決定通知書(第9号様式)又はこれに類する書類により、申請者にその旨を通知するものとする。

3　法第69条第1項に規定する法令に基づく場合において、外部提供を受けようとするときの申請等の手続については、当該法令等に別に定めがあるときは、前2項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

2　外部提供を受けた者が前項に規定する条件に違反したときは、実施機関は、その承認を取り消すとともに、提供した個人情報の返還その他必要な措置を命ずることができる。

2　外部提供の承認を行った実施機関の当該保有個人情報を保有する課等の課長等は、個人情報外部提供記録票(第10号様式)を作成し、個人情報ファイル簿管理者に提出するものとする。

2　条例第6条に規定する規則で定める事項は、開示請求の趣旨とする。

3　法第76条第2項の規定により代理人(本人の委任による代理人に限る。次条第3項及び第14条第3項において同じ。)が開示請求をする場合の委任状は、保有個人情報開示請求に係る委任状(第12号様式)によるものとする。

4　法第82条第1項の規定による通知は保有個人情報開示決定通知書(第13号様式)により、同条第2項の規定による通知は保有個人情報不開示決定通知書(第14号様式)によるものとする。

5　条例第7条第2項の規定による通知は開示決定等期限延長通知書(第15号様式)により、条例第8条の規定による通知は開示決定等期限特例延長通知書(第16号様式)によるものとする。

6　法第85条第1項の規定による通知は、開示請求事案移送通知書(第17号様式)によるものとする。

7　法第86条第1項の規定による通知は意見照会書(任意的意見照会)(第18号様式)により、同条第2項の規定による通知は意見照会書(必要的意見照会)(第19号様式)により、同条第1項及び第2項の規定による意見書の提出は開示決定等に係る意見書(第20号様式)により、同条第3項の規定による通知は開示決定に係る通知書(第21号様式)によるものとする。

8　法第87条第3項の規定による申出は、開示の実施方法等申出書(第22号様式)によるものとする。

2　条例第9条の規定により実施機関からの通知により知ることとなった保有個人情報について訂正請求を行う場合の条例第10条に規定する規則で定める事項は、実施機関からの通知を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項とする。

3　法第90条第2項の規定により代理人が訂正請求をする場合の委任状は、保有個人情報訂正請求に係る委任状(第24号様式)によるものとする。

4　法第93条第1項の規定による通知は保有個人情報訂正決定通知書(第25号様式)により、同条第2項の規定による通知は保有個人情報不訂正決定通知書(第26号様式)によるものとする。

5　法第94条第2項の規定による通知は訂正決定等期限延長通知書(第27号様式)により、法第95条の規定による通知は訂正決定等期限特例延長通知書(第28号様式)によるものとする。

6　法第96条第1項の規定による通知は、訂正請求事案移送通知書(第29号様式)によるものとする。

2　条例第9条の規定により実施機関からの通知により知ることとなった保有個人情報について利用停止請求を行う場合の条例第10条に規定する規則で定める事項は、実施機関からの通知を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項とする。

3　法第98条第2項の規定により代理人が利用停止請求をする場合の委任状は、保有個人情報利用停止請求に係る委任状(第31号様式)によるものとする。

4　法第101条第1項の規定による通知は保有個人情報利用停止決定通知書(第32号様式)により、同条第2項の規定による通知は保有個人情報利用不停止決定通知書(第33号様式)によるものとする。

5　法第102条第2項の規定による通知は利用停止決定等期限延長通知書(第34号様式)により、法第103条の規定による通知は利用停止決定等期限特例延長通知書(第35号様式)によるものとする。

2　前項の公表の方法は、区長が別に定める。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　墨田区個人情報保護条例施行規則(平成2年墨田区規則第54号)は、廃止する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則中第2条第2項第2号の改正規定は令和6年11月5日から、第11号様式、第23号様式及び第30号様式の改正規定は同年12月2日から施行する。