(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援及び法第6条の2の2第3項に規定する放課後等デイサービス(以下「児童発達支援等」という。)を実施する事業者に対して、区がその経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、当該事業者の事業運営の安定化を図り、もって児童発達支援等を利用する重症心身障害児及び医療的ケア児並びにその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の定義は、法で使用する用語の例による。

(交付対象事業所)

第3条　児童発達支援等事業補助金(以下「補助金」という。)の交付対象とする事業者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の種類、内容及び額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、墨田区児童発達支援等事業補助金交付申請書(第1号様式)に、必要な書類を添えて区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、交付の可否及び金額を決定し、補助金の交付を行う決定にあっては墨田区児童発達支援等事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金の交付を行わない決定にあっては墨田区児童発達支援等事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条に規定する交付決定通知を受けた事業者は、速やかに墨田区児童発達支援等事業補助金請求書(第4号様式)を区長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第8条　区長は、前条の規定により請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還命令)

第9条　区長は、事業者が偽りその他不正の申請に基づき補助金の交付を受けたとき、又は補助金を補助対象以外の費用に使用したときは、第6条の規定による補助金交付決定を取り消すとともに、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。