(目的)

第1条　この要綱は、公衆用の喫煙場所(以下「公衆喫煙所」という。)の設置等に係る費用及び維持管理に係る費用の一部を区が助成することにより、公衆喫煙所の整備を推進し、地域環境の向上を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者は、国、地方公共団体その他の公共団体又はこれに準ずる団体以外の者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象となる公衆喫煙所)

第3条　公衆喫煙所の設置に係る経費(以下「設置経費」という。)の助成対象となる公衆喫煙所は区内に設置するもので、次の各号の全てに該当するものとする。

(助成対象経費及び助成期間)

第4条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、設置経費及び維持管理経費のうち、別表第2に掲げる経費とする。ただし、区長が特に認めるときは、この限りでない。

(助成の金額)

第5条　助成は毎年度の予算の範囲内とし、別表第2により算出した額とする。

(助成の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、墨田区公衆喫煙所設置等助成金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第7条　区長は、前条の規定による助成金の申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付を決定し、墨田区公衆喫煙所設置等助成金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成の条件)

第8条　区長は、助成金の交付の決定に当たり、法令及び予算で定める助成金の交付の目的を達成するために必要があると判断したときは、必要な条件を付するものとする。

(決定を受けた内容の変更等)

第9条　第7条第1項の規定による助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は同項の規定の内容を変更し、又は助成の対象となる事業(以下「助成事業」という。)を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ当該変更又は中止若しくは廃止に関する資料等を添付して、墨田区公衆喫煙所設置等助成金交付決定内容変更・中止・廃止申請書(第6号様式)により区長に申請し、審査を受けなければならない。ただし、当該変更のうち助成対象経費配分の変更又は助成事業の内容を変更する場合であって、軽微なものについては、この限りでない。

(遂行命令等)

第10条　区長は、交付決定者による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、公衆喫煙所の設置等が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、交付決定者に対し、これらに従って当該助成事業等を遂行すべきことを命ずるものとする。

(実績報告書の提出)

第11条　交付決定者は、第7条第1項の規定による助成金の交付の決定のあった日が属する会計年度の末日までに、墨田区公衆喫煙所設置等助成金実績報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添付して区長に報告しなければならない。

(助成金額の確定等)

第12条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、これを適当であると認めたときは、助成金の額を確定し、墨田区公衆喫煙所設置等助成金交付額確定通知書(第9号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、墨田区公衆喫煙所設置等助成金交付請求書(第10号様式)を速やかに区長に提出しなければならない。

(是非のための措置)

第14条　区長は、第12条の規定による審査の結果、公衆喫煙所の設置等が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成対象者にこれに適合するための措置を命ずるものとする。

(決定の取消し)

第15条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　区長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成金の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、墨田区公衆喫煙所設置等助成金返還請求書(第11号様式)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第17条　区長は、第15条第1項(第3号及び第4号を除く。)の規定により助成金の決定の全部又は一部を取り消し、助成金の返還を命じたときは、助成対象者にその命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95％の割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付させるものとする。

(違約加算金の計算)

第18条　前条第1項の規定により加算金の納付を命じた場合において、助成対象者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。

(延滞金の計算)

第19条　第17条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(他の助成金等の一時停止等)

第20条　助成対象者に対し助成金の返還を命じ、助成対象者が当該助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき助成金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額とを相殺するものとする。

(財産処分の制限)

第21条　助成対象者が公衆喫煙所設置等助成によって取得し、又は効用を増加した財産を、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の全部に相当する金額を返納した場合及び助成金の交付の目的、交付額又は当該財産の耐用年数を勘案して区長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、助成の手続につき必要な事項は、地域力支援部長が別に定める。