(目的)

第1条　この要綱は、重度障害者の大学等(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(大学院及び短期大学を含む。)、高等専門学校、専修学校及び各種学校をいう。以下同じ。)への修学に必要な身体介護等(以下「大学等修学支援」という。)の提供を受けるための費用(以下「支援費」という。)を支給する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、障害者の社会参加及び大学等における重度障害者の修学のために必要な支援体制の構築を促進することを目的とする。

(利用者)

第2条　事業の利用者(以下「利用者」という。)は、墨田区内に住所を有しており、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第3項に規定する重度訪問介護について、区長から法第22条第8項に規定する害福祉サービス受給者証の交付を受けている大学等に在籍する者又はそれに準ずる者であって、区長が大学等修学支援の必要を認めたものとする。

(大学等の条件)

第3条　利用者が修学する大学等は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。

(大学等修学支援の内容)

第4条　支援費は、利用者が大学等において修学するに当たり必要な大学等への通学中及び大学等の敷地内における身体介護等に要する費用とする。

(支援費の額)

第5条　支援費の額は、1か月につき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額とする。

(利用申請)

第6条　支援費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、墨田区重度障害者大学等修学支援事業利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)及び墨田区重度障害者大学等修学支援事業利用承諾書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。ただし、第3号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは、同号に掲げる書類を省略することができる。

(利用決定)

第7条　区長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、申請内容を確認し、事業の利用についての可否を決定することとする。

(登録事項の変更)

第8条　受給者証の交付を受けた申請者は、申請者及び利用者の住所その他の登録した事項の変更を希望するとき又は変更があったときは、墨田区重度障害者大学等修学支援事業利用決定内容変更申請(届出)書(第5号様式)により、区長に申請し、又は届け出なければならない。

(利用決定の取消し)

第9条　申請者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その旨を区長に届け出なければならない。

(支援費の支給等)

第10条　支給決定を受けた者は、次条第1項に規定する指定事業者に受給者証を提示し、当該指定事業者との間で大学等修学支援の利用についての契約を締結した上で、利用するものとする。

(事業者の指定)

第11条　利用者に大学等修学支援を提供することができる事業者(以下「指定事業者」という。)は、当該利用者の受給者証に記載された事業者とする。

(支援者の基準)

第12条　大学等修学支援を提供する者は、指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成18年厚生労働省告示第538号)に規定する重度訪問介護に従事できる者でなければならない。

(調査及び勧告)

第13条　区長は、必要があると認めたときは、職員をして指定事業者又は指定事業者であった者に対し、次に掲げる事項を行うことができる。

(指定の取消し等)

第14条　区長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、指定を取り消すことができる。この場合において、第2号に該当する取消しを行ったときは、支援費の返還を命ずるものとする。

(補足)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、区長が別に定める。