(1)　重度訪問介護等　法第5条第3項に規定する重度訪問介護、同条第4項に規定する同行援護及び同条第5項に規定する行動援護をいう。

(2)　就労支援事業者　法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている者のうち、重度訪問介護等の事業を行う事業者をいう。

(3)　重度障害者等　区から重度訪問介護等の支給決定を受けている者をいう。

(4)　民間企業　障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第49条第1項に規定する助成金(以下「助成金」という。)の支給対象となる事業主をいう。

(5)　自営業者等　民間企業及び国家公務員、地方公務員、国会議員、地方議会議員等の公務部門で雇用される者その他これに準ずる者以外の者であって、自営等に従事する者をいう。

(6)　支援計画書　重度障害者等の通勤支援及び職場等における支援に当たって、民間企業及び自営業者等が主体となって、支援対象範囲を明確にし、必要な支援をとりまとめた計画書をいう。

(1)　民間企業に雇用される者であって、1週間の所定労働時間が10時間以上のもの又は1週間の所定労働時間が10時間未満であっても、当該年度末までに10時間以上に引き上げることが支援計画書において確認できる者のうち、就労の継続及び所得の向上が見込まれるためにこの事業の必要性が認められるもの(ただし、就労継続支援A型の利用者は除く。)。

(2)　自営業者等のうち、就労する時間が1週間のうち10時間以上であって、当該就労により所得の向上が見込まれると認められるもの。

(1)　民間企業に雇用される対象者

(2)　自営業者等の対象者

(1)　別表1に定める就労支援の種類に応じた単位数に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づくこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価並びに厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)に定める単価を乗じて得た額

(2)　別表2に定める利用者が属する世帯の課税状況等の区分に応じた利用者負担上限月額(当該利用者負担上限月額が前号に掲げる額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該10分の1に相当する額とする。以下「利用者負担額」という。)

(1)　重度訪問介護等の支給決定を受けていることを示す受給者証(法第22条第8項に規定するものをいう。)の写し

(2)　支援計画書(第2号様式)(ただし、被雇用者が申請する場合は、事前に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に提出し、その確認を受けたものに限る。)

(3)　雇用されていることを証する書類の写し(ただし、被雇用者が申請する場合に限る。)

(4)　自営業者等であることを証する書類の写し(ただし、自営業者が申請する場合に限る。)

(1)　第3条に規定する対象者でなくなったとき。

(2)　偽りその他不正な手段により利用の決定を受けたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、区長が不適当と認めるとき。

(1)　利用額の請求書

(2)　利用額の領収書

(3)　重度障害者等就労支援事業実績記録票(重度訪問介護)(第5号様式。以下「重度訪問介護記録票」という。)(ただし、重度訪問介護を利用した場合に限る。)

(4)　重度障害者等就労支援事業実績記録票(同行援護)(第6号様式。以下「同行援護記録票」という。)(ただし、同行援護を利用した場合に限る。)

(5)　重度障害者等就労支援事業実績記録票(行動援護)(第7号様式。以下「行動援護記録票」という。)(ただし、行動援護を利用した場合に限る。)

(1)　委任状

(2)　重度障害者等就労支援事業費請求書兼口座振替依頼書(第8号様式)

(3)　重度障害者等就労支援事業費明細書(第9号様式)

(4)　重度訪問介護記録票(ただし、重度訪問介護を利用した場合に限る。)

(5)　同行援護記録票(ただし、同行援護を利用した場合に限る。)

(6)　行動援護記録票(ただし、行動援護を利用した場合に限る。)