墨田区介護予防ケアマネジメントの運用基準及び費用を定める要綱
改正前	改正後	
別表　介護予防ケアマネジメント費単位数表	別表　介護予防ケアマネジメント費単位数表	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考	備考	
1　ケアマネジメントAは、従前相当訪問型サービス、従前相当通所型サービス、訪問型サービスC及び通所型サービスCの利用者に対して介護予防ケアマネジメントを行い、かつ、月の末日において墨田区介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第6条第1項に定める介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(以下「届出書」という。)が区に提出されている介護予防支援事業所について算定するものとする。	1　ケアマネジメントAは、従前相当訪問型サービス、従前相当通所型サービス、訪問型サービスC及び通所型サービスCの利用者に対して介護予防ケアマネジメントを行い、かつ、月の末日において墨田区介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第6条第1項に定める介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(以下「届出書」という。)が区に提出されている介護予防支援事業所について算定するものとする。	
2　ケアマネジメントCは、訪問型サービスB又は一般介護予防事業の利用者に対して介護予防ケアマネジメントを行い、かつ、月の末日において届出書が区に提出されている介護予防支援事業所について算定するものとする。ただし、ケアマネジメントAを算定している場合は、算定しない。	2　ケアマネジメントCは、訪問型サービスB又は一般介護予防事業の利用者に対して介護予防ケアマネジメントを行い、かつ、月の末日において届出書が区に提出されている介護予防支援事業所について算定するものとする。ただし、ケアマネジメントAを算定している場合は、算定しない。	
3　ケアマネジメントA及びケアマネジメントCについては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「省令」という。)第26条の2の規定による基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。	3　ケアマネジメントA及びケアマネジメントCについては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「省令」という。)第26条の2の規定による基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。	
	4　ケアマネジメントA及びケアマネジメントCについては、省令第18条の2の規定による基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。	
4　初回加算は、新規に介護予防ケアマネジメントを行った場合に算定するものとする。	5　初回加算は、新規に介護予防ケアマネジメントを行った場合に算定するものとする。	
5　委託連携加算は、指定介護予防支援事業所が利用者に提供する指定介護予防支援を指定居宅介護支援事業所に委託する際、当該利用者に係る必要な情報を当該指定居宅介護支援事業所に提供し、当該指定居宅介護支援事業所における介護予防サービス計画の作成等に協力した場合は、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者1人につき1回を限度として所定単位数を加算する。	6　委託連携加算は、指定介護予防支援事業所が利用者に提供する指定介護予防支援を指定居宅介護支援事業所に委託する際、当該利用者に係る必要な情報を当該指定居宅介護支援事業所に提供し、当該指定居宅介護支援事業所における介護予防サービス計画の作成等に協力した場合は、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者1人につき1回を限度として所定単位数を加算する。	

【別記1】

改正前
名称	1月当たりの単位数	
ケアマネジメントA	442単位	
ケアマネジメントC	442単位	
初回加算	300単位	
委託連携加算	300単位	

改正後
名称	1月当たりの単位数	
ケアマネジメントA	442単位	
ケアマネジメントC	442単位	
初回加算	300単位	
委託連携加算	300単位