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経営者保証に関するガイドライン

ページID:296140511

更新日:2020年10月16日

中小企業・小規模事業の経営者の皆様へ

個人保証なしで、金融機関から融資を受けたり、事業が破綻しても一定の生活費等を残すことができるルールがあります。

経営者保証に関するガイドラインの概要

  1. 事業活動に必要な資産は法人所有とするなど、法人と個人の資産・経理が明確に分離されている場合などに個人保証が不要となること
  2. 多額の個人保証を行っていても、経営が行き詰まる前に、早めに事業再生や廃業を決断した際に、手元に一定の生活費等が残ることや、「華美でない」自宅に住み続けられること
  3. 保証債務の履行時返済しきれない債務残額は免除されること

以上のことなどを定めた「経営者保証に関するガイドライン」が、中小企業庁・金融庁指導の下、策定されています。
ガイドラインに基づき金融機関と相談したい方は経営者保証に関するガイドライン事務局までお問合せください。ご相談に応じるとともに、必要に応じて無料で専門家を派遣します。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁:「経営者保証ガイドライン」(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経営者保証に関するガイドライン事務局(外部サイト)

問合せ先

経営者保証に関するガイドライン事務局
電話:03-6262-5075

お問い合わせ

このページは経営支援課が担当しています。

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