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低炭素建築物新築等計画認定制度

更新日:2017年7月3日

平成24年12月4日に「都市の低炭素化の促進に関する法律」(以下「法」という。)が施行されました。

1 制度の概要

 低炭素建築物とは、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための措置が講じられている建築物を指します。このうち、市街化区域内等に建築されるもので、認定基準を満たす建築物は、低炭素建築物として所管行政庁の認定を受ける事ができます。

2 認定によるメリット

容積率の緩和

建築物全体の認定を受けると、認定基準に適合させるための措置(蓄電池、蓄熱槽の設置等)により通常の建築物の床面積を超える部分は、建築物の延べ面積の20分の1を限度として、容積率算定時の床面積に算入されません。

税制の優遇、融資

認定を受けると、所得税、登録免許税の優遇や融資を受ける事ができます。

3 認定対象の計画

(1)低炭素化に資する建築物の新築、増築、改築、修繕もしくは模様替え
(2)低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置、又は改修

4 認定の申請単位

認定申請は、建築物全体の棟単位と住戸単位で行うことができます。共同住宅又は共同住宅部分を含む複合建築物の場合は、次のいずれかを選択できます。

(1)住戸の認定申請
(2)建築物全体の認定申請
(3)住戸と建築物の両方の認定申請

5 認定申請についてのお願いと注意点

技術的審査

認定申請の際は原則予め審査機関による審査を受け、認定基準に沿うことを証明した適合証を取得し、申請時に必要な書類に適合証を添付のうえ申請ください。
(1)住戸を含む申請

(2)(1)以外の場合

申請時の注意点

受付に時間を要する場合がありますので、お電話にてご予約ください。
認定申請は、必ず建築物の工事着手前に行ってください。(着工後の認定申請は受理できません。)
審査機関による技術的審査を受けない場合は、受付できない場合がありますので別途ご相談ください。
・建築物全体の認定による容積率の緩和を受ける場合は、建築確認済証の交付前に認定される必要があります。
・建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超える場合は、東京都都市整備局市街地建築部建築指導課にも事前にご相談ください。(申請受付は区)

6 申請に必要な書類等

7 手数料

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お問い合わせ

このページは建築指導課が担当しています。

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