住民防災組織の支援

　大地震による災害から区民の生命・財産を守るためには、行政機関等の防災対策のみでは十分とはいえず、実際に被害に直面する区民の協力と助け合いが必要です。住民防災組織は、区民の自主的組織として町会・自治会を母体に平常時の予防活動、有事の際の応急協力活動を目的として現在169組織が結成されています。
　区では、自主的な住民防災組織の育成・強化を図るため、墨田区住民防災組織の育成等に関する条例に基づき、助言・指導・防災資機材の整備助成等を行っています。

町会・自治会が災害時に備え、自主的に行う防災訓練に要する経費が対象です。

町会・自治会を母体として、自発的に結成された住民防災組織の運営や活動に要する経費が対象です。

連合町会・自治会または複数の町会・自治会が合同で実施する区民防災訓練に要する経費が対象です。

墨田区用配慮者避難支援プランに規定するサポート隊等の要配慮者支援組織を有する住民防災組織が運用する防災資器材倉庫について、老朽化した倉庫の建替えや新規設置に要する経費が対象です。