簡易型感震ブレーカーの設置

更新日:2019年2月1日

大規模災害時における電気火災を予防するため、区では、簡易型感震ブレーカーの交付や購入あっせん等を行っています。

内閣府が開催した「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会(外部サイト)」では、阪神淡路大震災や東日本大震災において、電気を起因とする火災が多くみられたとの報告がなされました。これを受け、内閣府では、地震時等に著しく危険な密集市街地(緊急対策地域)を選定し、特に延焼火災のおそれのある密集市街地における感震ブレーカーの普及率25%を目指すこととしています。

1.簡易型感震ブレーカーの交付事業

内閣府が選定した「地震時等に著しく危険な密集市街地」を対象に、区が簡易型感震ブレーカーを交付します。原則として、申請者への簡易型感震ブレーカーの設置やお渡しは、各町会に組織された住民防災組織が行います。なお、本事業の実施にあたり、申請者に設置費用等の負担をすることは一切ありません。

申請要件

No. 申請要件(1~3のすべてにあてはまることが条件となります)
1

次のいずれかの対象地域に居住していること
墨田2~5丁目、東向島1、2、4~6丁目、京島1~3丁目、押上2、3丁目、八広1、3~6丁目

2

木造建築物に居住していること

3

次のいずれかの世帯に該当すること
65歳以上の方がいる世帯、要介護3~5の方がいる世帯、第一種身体障害者がいる世帯、第一種知的障害者がいる世帯

対象製品

申請方法

申請書に記載された重要説明の内容を理解、承諾いただき、必要事項をご記入のうえ、原則として所属する町会を通じて防災課までご提出ください。

注意事項

申請は1世帯につき1回のみとさせていただきます。
また、配付数には限りがありますのでご了承ください。

2.簡易型感震ブレーカーの購入あっせん事業

簡易型感震ブレーカーの購入にあたっては、製品取扱業者の協力により、お求めやすくなりました。購入方法は、町会単位または個人単位によりお申し込みできます。

町会・自治会向けあっせん

区内町会・自治会ごとに購入数量を区に申請し、区が一括発注することにより、より安価での購入が可能となりました。お住まいの地域により申請方法等が異なりますので、各町会・自治会または防災課までお問合せください。

個人向けあっせん

区では、区内の一般家庭及び事業所を対象に、簡易型感震ブレーカーをはじめとした防災用品のあっせんを行っています。詳しくは「消火器・防災用品あっせんのご案内」をご確認ください。

お問い合わせ

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