戸籍の届け出

• 出生届（右半面の出生証明書に、医師または助産師による証明のあるもの）1通
• 母子健康手帳

• 出生届に伴う児童手当等の手続きも必要なため、できるだけ住所地へ届出をしてください。
• 届出人が署名した届書を、代理人の方が窓口に持参することも可能です。
• 子の名に使用できる漢字には制限があります。
• 届出期間は、出生日当日を含めて14日以内です。（ただし、最終日が土日祝日など休日にあたる場合は、翌開庁日まで。）
• 出生証明書中の「出生したところ」の種別が「4自宅」「5その他」及び日本国外でご出産された方は、事前にお問い合わせください。
• 父母が外国籍の方は、事前にお問い合わせください。

1.親族
2.同居者
3.死亡地の家主・地主・家屋または土地の管理人
4.成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人（登記事項証明書または裁判所の謄本の提出が必要）
5.任意後見受任者（登記事項証明書または任意後見契約に係る公正証書の謄本の提出が必要）

• 死亡届（右半面の死亡診断書に、医師による証明のあるもの）1通
• 死体火葬許可証交付申請書（窓口に用意してあります）

• 届出時に火葬許可証を交付します。予約した火葬場名をお知らせください。
• 届出期間は、届出人が死亡の事実を知った日から7日以内です。
• 日本国外で死亡された場合は、事前にお問い合わせください。

• 婚姻届1通
• 本人確認ができるもの（運転免許証など）

• 夫妻及び証人2名の署名が必要です。（証人は、夫妻以外の成年の方であればどなたでも構いません。）
• 外国籍の方との婚姻については、事前にお問い合わせ又は事前に届書、添付書類等の確認を窓口で受けるようにしてください。

• 離婚届1通
• 調停離婚の場合は調停調書、裁判（判決）離婚の場合は審判（判決）書の謄本および確定証明書
• 本人確認ができるもの（運転免許証など）

• 協議離婚の場合は、夫妻及び証人2名の署名が必要です。（証人は、夫妻以外の成年の方であればどなたでも構いません。）
• 旧姓に戻らず、現在の氏を継続して称することもできます。（別途届書が必要です）
• 外国籍の方との離婚については、事前にお問い合わせ又は事前に届書、添付書類等の確認を窓口で受けるようにしてください。
• 裁判所で成立した離婚については、事前にお問い合わせください。

• 転籍届1通

※なお、戸籍が電子情報処理組織による取り扱いに適合しない戸籍（改製不適合戸籍）の方は、戸籍謄本1通の添付が必要です。

• 本籍地を移したい場合に必要な届出です。
• 戸籍に記載されている方全員の本籍地が変更になります。（転籍前に婚姻や死亡で除籍になっている方は、転籍後の新しい戸籍には記載されません）
• 戸籍の筆頭者と配偶者、双方の署名が必要です。ただし、配偶者が外国籍の方の場合は、配偶者の署名は不要です。

分籍者本人（18歳以上の方）

• 分籍届1通

※なお、戸籍が電子情報処理組織による取り扱いに適合しない戸籍（改製不適合戸籍）の方は、戸籍謄本1通の添付が必要です。

• 戸籍の筆頭者及び配偶者以外の成年に達した（18歳以上）方が、在籍している戸籍から分かれて一人で新しい戸籍を作りたい場合に必要な届出です。（分籍しても戸籍が分かれるだけで親兄弟等との親族関係に変更はありません）
• 分籍すると、元の戸籍に戻ることはできません。

• 養子縁組届1通
• 本人確認ができるもの（運転免許証など）

※個々の方の状況により、確認のための書類（家庭裁判所の許可書謄本、同意書など）を追加させていただく場合があります。

• 届出人及び証人2名の署名が必要です。（証人は、届出人以外の成年の方であればどなたでも構いません。）
• 未成年者を養子とするとき（自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合は除く）または後見人が被後見人を養子とするときは家庭裁判所の許可書謄本の添付が必要です。
• ご夫婦のうち、一方の方との縁組の際には、もう片方の方の同意書が必要です。
• 他の届出と同時に提出される場合、届出される方によって届書の書き方が異なることがあります。事前の相談をお勧めします。
• 外国籍の方との養子縁組については、事前にお問い合わせ又は事前に届書、添付書類等の確認を窓口で受けるようにしてください。

• 健康保険被保険者証
• 国民健康保険被保険者証
• 船員保険被保険者証
• 共済組合員証
• 国民年金手帳
• 国民年金証書
• 厚生年金保険年金証書
• 船員保険年金証書
• 共済年金証書
• 恩給証書
• 印鑑登録証明書と登録印
• 住民基本台帳カード[写真なし]
• 介護保険被保険者証
• 後期高齢者医療被保険者証
• 生活保護受給者証

• 学生証[写真付]
• 会社等の法人が発行した身分証明書[写真付]
• 国・地方公共団体機関発行の資格証明書[写真付]
  （例）税理士証票など